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消費増税2％ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機
来年１０月に実施予定の消費増税で、中小企業がバタバタと倒産するかもしれない。
そんな臆測が市場を駆け巡っている。
中小店舗を対象とした「２％のポイント還元」が経営を圧迫しかねないというのだ。
「ポイント還元は中小店舗を支援する目的のようですが、小売店にはいい迷惑でしょう。
ポイント還元はクレジットカードなどキャッシュレス決済が対象なので、
店側は決済のための端末を導入しなくてはなりません。初期費用に加え、カード会社に払う手数料は安くありません」（大手カード会社）
クレジットカード端末（電子マネー併用）の導入費用は１０万円以下というが、
決済ごとに店側がカード会社に払う手数料は、中小店舗だと購入金額の５％程度だ。
パスモなどの電子マネーは２～３％が通常といわれる。
「消費税引き上げは、消費そのものを低迷させます。
そこにキャッシュレス対応の費用が上乗せされたら、
中小店舗は悲鳴を上げるでしょう。かといって、
現金商売を続けたら消費者離れは深刻となり、売り上げは落ち込みます。
立ち行かなくなる中小・零細が続出する恐れが高いといえます」
（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
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