今年初のコラムなので、当初は1年間の政界予想を書こうと思っていたのですが、東京都知事選（23日告示、2月9日投開票）に細川護煕元首相が出馬を表明し、「脱原発」が最大の争点になるとして、新聞各紙が社説で真っ向から意見が対立していますので、今回はこの問題をテーマにしようと思います。
原発問題、凝縮すれば現在停止中の原発の再稼働に賛成か、反対かで、新聞各紙の論調は2つに分かれています。具体的に言えば産経、読売両紙が賛成、朝日、毎日両紙が反対です。私は再稼働について必要との立場ですが、新聞各紙の社説、とくに細川氏が出馬表明した翌日の15日付朝刊の各紙社説は、自らの立場を主張するあまり、「ご都合主義」で都知事選を論じていると感じました。
まず、各紙社説は細川氏と支援を表明した小泉純一郎元首相が、都知事選で脱原発を争点にする考えを表明したことについて意見が割れました。朝日は「首都で原発を問う意義」と題して、「たしかに国民全体が考えるべき問題ではある。だが同時に都民が当事者として考えるにふさわしいテーマである」と主張。
毎日も「原発も大きな争点だ」との見出しで、「首都の顔を決める都知事選だけに、国政の大きなテーマである原発問題も主要な争点として、むしろ徹底論議すべきだ」としました。
一方、産経は「脱原発主張に利用するな」という見出しで、「原発というエネルギー政策の根幹を決めるのは国の役割である。（細川氏や小泉氏が）どうしても『原発ゼロ』を実現したいなら、今一度国政に打って出て問うべきだ」としました。
読売はこの日の社説では取り上げませんでしたが、2面の解説記事で「細川氏 『脱原発』争点化狙う 『世論誤導』の批判も」との見出しで、地方自治法第1条が「国際社会における国家としての存立にかかわる事務」は国が重点的に担うと定めていると指摘、自民党などからエネルギー政策を知事選の争点とすることに「おかしい」という批判が出ていることを紹介しました。
私はさまざまな問題について、産経、読売の主張が正しい方向を示していると思っていますが、都知事選で脱原発を争点にすることに限っては、どうかと思います。というのは、すべての選挙において候補者が何を主張するかは、候補者の自由であり、その主張がいいのか悪いのかを判断するのはあくまで有権者だからです。
仮に、都知事選で有力な候補者が産経や読売が主張する「憲法改正」を最大の争点に掲げたら、両紙はそれもいけないと主張するでしょうか。逆に「大いに議論すべきだ」と主張するはずです。テーマによって争点化することをいい、悪いというのはダブルスタンダードと言われても仕方ありません。
一方、朝日、毎日が脱原発の争点化に賛成しているのは、両紙が「再稼働反対」を主張しているからでしょう。しかし、それも先ほど指摘したのと同様に、両紙が反対する「憲法改正」を最大の争点に掲げる有力候補が出てきたら、「憲法改正は国政のテーマだ」として争点化に反対するでしょう。これもやはり「ご都合主義」です。
この話は答えが明らかな当たり前の話なのでもうやめます。一番の問題は原発問題、とくに再稼働が是か非かという本質的な問題です。私の見解はもちろん、産経や読売が主張するように原発再稼働に賛成ですが、これも答えは出ています。
再稼働反対の人がまず言うのは、「原発が動いていない今でも日本の電力はもっているではないか」ということです。しかし、この見方はあまりにも表面的、短絡的です。なぜ電力がもっているのかと言えば、火力発電をフル稼働しているからにほかなりません。
ただ、よく考えてみてください。電力の大部分を火力発電に頼るということは、その燃料のほとんどは石油です。それはどこから輸入していますか。もちろん中東です。しかし、中東から今後も常に安定的に石油が供給されるとだれが言い切れるでしょうか。
仮に中東で紛争が起きたら、そしてホルムズ海峡に機雷がばらまかれるなどして封鎖されたら、石油の輸出をストップする国が出てきたら、日本に石油は入ってきません。その場合、火力発電に電力を頼っていたら、電力はすぐに止まってしまいます。期間が長引けば計画停電どころか、国中でいつ解消されるか分からない停電が続くことになります。
日本ではこれまで一時的な停電しか起きていないので、国民全体に危機感が足りないのかもしれませんが、東日本大震災直後に一部地域で行われた計画停電を思い出してください。現代社会のほとんどは電力に頼っています。「電気がない生活をたまに経験してもいいではないか」という人がいますが、そんな悠長な事態ではありません。
電気がなければ、それによって動いている水道も下水道もストップします。水はペットボトルを購入し貯蔵しておけばいいではないかと思うかもしれませんが、そんなのは数日しかもちません。さらにこぞって買い占めに走りますから、ペットボトルの水は店からあっという間になくなります。また、下水道がストップするということは逆流するということで、トイレや台所から汚水があふれ出す事態になるのです。当然、夏や冬の冷暖房も使えなくなります。すべて国民の生命に関わる話です。
そして、現代社会の基本的インフラである交通機関も、情報通信などもストップします。工場での生産、企業活動も停止されることになりますから、日本国内からモノがなくなり、経済は破綻します。したがって日本社会が大パニックになることは明らかなのです。
1970年代の中東戦争によるオイルショックを思い出せば分かると思います。あの際は決定的な事態にまでは陥りませんでしたが、私も幼心に店からトイレットペーパーが消え、狂乱物価になったことを覚えています。高度化した現在の社会の混乱はあんなものではすみません。
その事態になっても国民世論は「原発は動かすな」となるでしょうか。きっと「原発を早く動かせ」ということになるに違いありません。しかし、原発はすぐに動かせるものではありません。停止していた原発はそれこそ、安全性をすべて点検したうえでなければ再稼働できません。
こういう最悪の事態は万が一かもしれませんが、可能性がある以上、平時からそれに備えておくことを「危機管理」「安全保障」と言います。電力について言えば「エネルギー安全保障」です。その観点から言えば原発を再稼働しないということはありえない話なのです。朝日、毎日両紙が原発再稼働に反対だと今後も主張するなら、こうした最悪の事態にどう対処するつもりなのか、ぜひ教えてもらいたいと思います。
ですから、原発再稼働が是か非かという議論は初めから答えは出ているのです。核燃料サイクルについても使用済み核燃料があふれ出す一歩手前まで来ていることを考えれば、必要だということで答えは出ています。朝日、毎日両紙に言いたいと思います。もういい加減、国民を惑わす机上の空論を振りかざしてオール・オア・ナッシングの議論は終わりにしましょう。
ただ、今後も永遠に原発に頼り続けることがいいのかということは、政治だけでなく、国民全体が真剣に考えなくてはなりません。福島第一原発事故で原発の危険性を目の当たりにした以上、いつになるかは分かりませんが、原発に代わるより安全でクリーンな発電技術を、それこそ国家挙げて研究、開発に取り組む必要があります。
原子力だってそうだったように、いつ何時、そうした新しい技術が開発されるか分かりません。これに関しては日本は核融合などで世界トップの知識、技術をもっているのですから、私はきっとできると思いますし、国際社会における日本の責務だと思います。
また、先ほど論じたように、火力発電に多くを頼ることは安全保障上問題がある以上、依存度は下げていかなければなりません。そのためには風力、水力など再生可能エネルギーの比重を飛躍的に増大させる必要がありますが、原発反対論者が軽はずみに言うような中心エネルギーにはなりえないことは踏まえておく必要があります。
私の取材によれば、都知事選に出馬する細川氏や同氏を応援する小泉氏が将来に向けて「原発ゼロ」を主張するのは、そうしたことに今すぐ、全力で取り組もうということです。小泉氏が昨年11月に「原発即時ゼロ」にまで踏み込んで発言した真意は、安倍政権が「将来の原発ゼロ」になかなか動き出さないことに対する「ショック療法」だと聞いています。細川、小泉両氏は首相として政権を運営した経験があるのですから、「エネルギー安全保障」については百も承知のはずですから、両氏の真意はそうなのだと思います。
細川氏はまだ公約を発表していないので、それを待つ必要がありますが、私の取材では、細川氏は「原発即時ゼロ」や「原発再稼働絶対反対」などということは言わないと思います。朝日、毎日両紙は細川氏がそう言うことを期待していると思いますが。
おそらく将来の「原発ゼロ実現」を掲げてそれに向かって今すぐ行動することと、そしてそれが実現するまでの間はその時々のエネルギーのベストミックスでいくことを主張するのではないかと見ています。もし、細川氏が「原発即時ゼロ」や「原発再稼働絶対反対」を掲げたら、その際はたっぷり批判させていただこうと思います。
産経、読売両紙は小泉氏の「原発即時ゼロ発言」で、ややむきになっている感がありますが、両紙のエネルギーに関する主張は正しいのですから、どっしり構えていいと思います。良識ある国民は間違いなく正しい判断をしてくれるはずですから。
今回のコラムで、私は自分の会社の主張にまで注文をつけさせていただきましたが、これで分かるように産経はこういうことを認めてくれる「自由に議論できる新聞社」なのです。現に弊社では週に一度、社論会議を開催していて、現場の記者と経営陣、論説、編集委員が一堂に会して議論し、そのうえで社論を決めています。どこかの新聞社のように、社論と異なる記事を認めなかったり、書き直したり、そういう記者を左遷したりといったことはありません。
いろいろ論じてきましたが、最後に産経が主張するように都知事選は原発だけが争点ではありません。都民のために大いに議論し、答えを出さなければいけない政策はたくさんあります。日本最大の都市であり、財政規模で韓国を上回る、そして2020年には夏季五輪が開催される東京都のトップを決める知事選ですから、国全体の行方を左右する選挙です。
ぜひともマスコミはそれにふさわしい報道をし、都民の方々も自らに与えられた責任を自覚して、候補者の主張をしっかり検討したうえで投票先を決めてほしいと思います。
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