１９日夕、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館。最上階の会議室に、内閣法制局長官経験者らが集まった。
現役幹部を交えて意見交換を行う恒例の「参与会」のためで、この日のテーマは「携帯電話のクーリングオフ」。クーリングオフとは契約書を受け取った日から一定期間は契約を無条件で解除できる制度のことだが、首相の安倍晋三が８月に駐仏大使から抜擢（ばってき）したばかりの長官、小松一郎は目立った発言をしなかった。
「（法律の）技術的な話がほとんどで、小松氏は議論についていけていないようだった」
出席者の一人は、そのときの小松の様子を“上から目線”で振り返った。
内閣法制局は、法務、財務、総務、経済産業の４省から寄せ集めた官僚を中心に組織された内閣の一部局でしかない。それが、わが国の安全保障のあり方や行方を左右している。「法の番人」と呼ばれ、時に首相の政策判断にも逆らってきた。
安倍は、伏魔殿とさえいわれている法制局の長官に、外務省出身で法制局勤務の経験がない小松を起用した。第１次政権からの悲願である集団的自衛権の行使容認に向けた解釈変更を見据え、ナンバー２の内閣法制次長が昇格する長官人事の慣例と法制局の既得権益を打ち破り、国際法に精通する小松を据える必要があると判断したのだ。
一方、歴代長官は自分たちが積み上げてきた憲法解釈に強い自負心がある。法制局関係者は「参与会から小松氏に『法解釈を変えるな』と相当な圧力があるようだ」と明かす。
法制局の圧力は集団的自衛権だけではない。時計の針を平成２４年７月に戻す。
同年の通常国会の一つの焦点は、自衛隊の「駆けつけ警護」の扱いだった。自衛隊の宿営地外にいる国際機関職員や非政府組織（ＮＧＯ）の民間人らが襲撃された場合に自衛隊が駆けつけて行う任務である。
７月１２日の衆院予算委員会で、当時の首相、野田佳彦はこう明言した。
「駆けつけ警護（を可能にすること）も含めて政府内で最終調整している」
「駆けつけ警護」は国際的には常識的な任務であり、首相自らが発言した意味も重い。ところがわずか１３日後、政府・民主三役会議は法案提出見送りを確認した。法制局の徹底的な抵抗で断念したのだ。
「あなたたちが守ろうとする国益って、一体何なんですか！」
内閣法制局幹部と向かい合った首相補佐官の長島昭久は、こんな疑問をぶつけた。幹部は平然とこう言ってのけたという。
「憲法ですよ」
首相の意向も国際的な要請も一顧だにしない相手に、長島の脳裏には「憲法を守って国滅ぶ。長官の首を切るしかないのか」との思いがよぎった。
内閣法制局の実態は、定員７７人と極めて小さな組織だ。長官をトップに次長、第１～４部と長官総務室がある。だが、政府が国会に提出する全法案、国会承認を必要とする条約は法制局の審査を経なければならず、隠然たる力を持つ。
４部のうち筆頭格が第１部で、憲法や法律の解釈など「意見事務」を担う。２～４部は「審査事務」といわれ、各省庁を分担して法令審査に当たる。各部長は各省庁の局長級に相当し、部長の下には課長級の「参事官」が置かれている。
内閣法制局の勤務経験者は過酷な業務に「もう二度と行きたくない」と口をそろえる。審査を受ける各省庁の法令審査担当サイドも、思いは同じだ。
みんなの党の前幹事長、江田憲司も通産（現経産）官僚時代に法令審査担当を経験した。法令審査の作業は午前１０時から日をまたいで翌日午前２、３時まで及ぶことはざら。そのまま役所に帰って法制局に指摘された“宿題”に取りかかり、午前１０時に再び法制局に持っていく。
江田は朝、窓がない役所の書庫で目覚めると「一瞬、おれは死んだんだと思った」と振り返る。
法令審査では、担当参事官と各省庁の法案担当者が集まり、「読会（どっかい）」という作業が行われる。担当者が読み上げる法案に、参事官が指摘を加えていく。
法令用語一つをとっても名詞を列挙する際の「及び」「又は」「等」などの使い方に始まり、句読点の打ち方といった独特の決まりがある。他の法律や過去の解釈との整合性などの見地からもチェックされる。
内閣法制局の存在で法体系が一体的に保たれているといえる半面、法制局の硬直的な憲法解釈は日本の安全保障政策を極度に縛り、現実との乖離（かいり）を広げていった。（敬称略）
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外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設するための関連法案は２７日、成立する見通しだ。日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中で、安保政策をめぐる法制度整備は避けられない。安保政策の柱になる集団的自衛権について「保有はしているが行使はできない」としてきた内閣法制局の実態について、３回にわたり検証する。