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朝鮮総連ビルを競売で落札したマルナカホールディングスが、山形の不動産会社のグリーンフォーリストに同ビルを転売しました。事実上の朝鮮総連による買い戻しだと言われています。実に不愉快な事件でした。
この事件でとにかく不愉快かつ不可解なのは、日本政府の姿勢です。コンプライアンスの強化のもと、一般企業も個人も、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたないことを、政府は求めてきたはずです。こういう点については、近年ものすごく厳しくなった印象を私は持っています。ところが、日本人拉致を実行した北朝鮮と密接な関係を持つ総連関連企業から多額の資金をグリーンフォーリストが借り入れることを、日本政府は黙認しているわけです。さらに、朝鮮総連がグリーンフォーリストとの間で賃貸契約を結ぶことも黙認しているわけです。
政府が率先して範を示さなければならない反社会的勢力排除のコンプライアンスを、かくもおおっぴらに報道されても、日本政府はなお守ろうとはしません。裏で何が進行しているのかわかりませんが、私は日本政府に大いに失望しました。
そして、この反社会的勢力排除の原則と矛盾する事態を、なぜか日本のマスコミは総じて問題視しようともしません。読売新聞と産経新聞が社説で疑問を投げかけましたが、反社会的勢力排除のコンプライアンスとの関係については、残念ながら全く触れられていませんでした。
日本という国は、政府もマスコミも、どうしてここまで拉致被害者に対して冷たいのでしょうか。この国を覆っている闇の大きさに、改めて気付かされた思いです。
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