「京都府内の大学に行く留学生に、卒業時に永住権を与えよう」は危険すぎる! | 岐路に立つ日本を考える

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 私は日本を世界に誇ることのできる素晴らしい国だと思っていますが、残念ながらこの思いはまだ多くの国民の共通の考えとはなっていないようです。
 日本の抱えている問題について自分なりの見解を表明しながら、この思いを広げていきたいと思っています。


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 いすけ屋さんのブログで知ったのですが、京都府内の大学に行く留学生に、卒業時に永住権を与えようとする構想を、京都府の山田啓二知事がまじめに考えているようです。今年度中に政府に申請する方針であるとのことです。

 さて、ネット上をいろいろと検索しておりましたら、この話を伝えた京都新聞の記事を見つけました。これを転載しておきます。

リンク先は京都新聞の記事

 京都府の山田啓二知事は10日、京都の大学を卒業した留学生に対し、永住権が申請できる資格を付与するなどの支援策を盛り込んだ「京都大学生特区」を国に提案する方針を明らかにした。国内の学生が減るなか、世界から優秀な学生を取り込んで都市間競争に勝ち残り、地域の活性化を図りたい考え。
 京都経済同友会と府庁(京都市上京区)で行った「大学のまち・京都」を考える懇談会で明らかにした。
 府によると、2011年生まれの人の大学入学推計は、出生数の減少で、11年に入学した人に比べ17・2%減になる見込みで、京都でも現在約16万人いる学生数が約2万5千人減る計算になるという。一方、京都の大学の留学生は現在、約6千人。府の調査では、シンガポールには学生の3分の2を留学生が占める大学があり、卒業後には永住権が与えられる。留学生の獲得で先行しているという。
 山田知事は同友会から、オール京都体制での人材育成策や留学生の生活・就職支援を求めた提言書を受け取り、「京都の大学を卒業して、オール京都でやった職業訓練コースを受けた人には永住権の申請ができるぐらいの便宜を(留学生に対し)はかってもらえないか。(経済団体の)みなさんとともに、思い切った施策を打っていきたい」と話した。
 府や京都市、京都大、経済団体などのトップでつくる「京都の未来を考える懇話会」は、税制優遇や研究・起業支援などが柱の「大学ユートピア特区」を提唱しており、府は今後、関係団体と連携して本年度中にも国に特区申請を行う予定。


 私たちの国、日本は、経済力が非常に高いだけでなく、様々な点で世界の中でも極めて優れた国です。治安に関しては世界で一番よいと言っても過言ではないと思いますが、こうした安心・安全は私たちの先祖が営々と築き上げてきたものです。私たちの先祖がこのようなことができたのは、みんなが快適に暮らすためには社会的ルールを守るのは当たり前だと思ってきたからでしょう。この世で生きていく以上、当然人様に迷惑をかけてはいけないと考えてきたからでしょう。そうした人たちばかりから成り立っていたので、見知らぬ人であっても、悪いことをする人はまずいないと思える相互の信頼感があったからでしょう。こうした価値観は、確かに崩れつつあるところもあるのでしょうが、それでも日本人は世界的に見れば今なお高いレベルを保持しています。

 こうした価値観を世界中の人たちが当然みな共有していると思い込んでいる人がどうも多いようですが、これは完全に誤解です。東北の大震災に際して、飢えと寒さで苦しむ中でもひとの物を奪い取るような行動がなかったことに、世界中が驚きました。我々であれば、そういう時こそ当然みんなで力を合わせて我慢していかないといけないと考えられるのに、世界はそうではないということが、この一例からもわかります。

 日本の文化や社会のあり方を素晴らしいと心から思い、その一員として同化したいと考える人には永住権を与えてもよいかもしれませんが、そんなこととは関係なしに、大学に留学したら永住権を与えるなどというのは、断じて論外でしょう。日本的な価値観を理解しない人たちが増えていけば、日本社会そのもののあり方自体が大いに変容を受けるということに、私たちはもっと敏感でなければならないと思います。

 現在日本に留学ししてる外国人は、中国人が69%、韓国人が6%で、合計して75%だといいます。反日国家のこれらの人たちに、日本の大学に留学して卒業したというだけで、永住権を与えてよいのかは、大いに疑問です。

 特に中国は「国防動員法」を制定しており、国防のためには、外国に居住する中国人も、中国政府の指示に従って動かなければならないとされています。そもそも彼らは中国共産党のスパイである可能性だってものすごく高いはずです。こんな人たちに永住権をやすやすと与え、就職支援まで面倒みるような制度を、なぜ日本が用意しなければならないのでしょうか。「人を最初から疑いの目で見るなんて、卑しい」と思われる方は思って下さい。国家にとって当然の安全保障を、そんなセンチメンタルな理由で軽視することの方が危険でならないと、私は思います。

 さて、私が今回の報道でとりわけショックを覚えたのは、知事が一人で暴走しているのではなく、何と経済同友会まで後押ししているという事実です。日本の財界というものがいかに定見を失っているかを如実に語る事態だと思いました。国会議員でも中国人秘書・韓国人秘書をどんどん採用している時代ですから、現実には驚くに値しないのかもしれませんが、ここまで基礎的な国家観や安全保障の意識を失った人たちが、政界・財界のリーダーになっているのは、暗澹たる思いです。(きっと官界もそうなんでしょうね…)

 なお、京都では、この計画に先だって、元府立医科大看護師寮「みずき寮」と元京都第二日赤看護専門学校寮「さつき寮」を、9月から留学生宿舎として活用する計画を進めています。京都在住の方は、ぜひ反対運動を盛り上げて下さい。

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