日本人の進路さんのブログより抜粋
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11232794629.html







元防災大臣・松本龍と
元鳥取検事知事、人権擁護法案生みの親、現総務大臣・片山義博の夢の競演
ここより要請書のコピペ




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2011年7月20日



              国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動

              反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)

              「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会

              在日韓国人問題研究所

              外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会

              外国人人権法連絡会

              特定非営利活動法人 コミュニティサポート研究所

              全国「精神病」者集団



パリ原則に則った国内人権機関の設置を求める要請書民主党人権侵害救済機関検討プロジェクト・チーム

座長     川端達夫 様

事務局長  松野信夫 様





今年4月、主要な与党である民主党において「人権侵害救済機関検討プロジェクト・チーム」が発足し、「人権侵害救済機関」(国内人権機関)の設置に向けた具体的な枠組みの議論が進められました。



国内人権機関は、国内の人権を保護し促進するために、長年にわたって国連の人権諸機関から繰り返しその設置を勧告されてきた機関です。日本国内においても、人権侵害や差別を受けた当事者や当事者/支援団体および国際人権団体などが、早期の国内人権機関設置を待ち望み、その実現を政府に要請してきました。



国際社会と日本国内のさまざまな団体が求める国内人権機関については、国連において1993年に採択された「国内機関の地位に関する原則(パリ原則)」に明確に示されており、この原則にできる限り則った権限や機能を持つ機関設置が、あらゆる人権を尊重する社会への第一歩であると、私は確信しています。



したがって私たちは、日本政府が国内人権機関の設置に向けて立法作業を進めるにあたり、とりわけ以下の点を適切に反映するよう、強く要請いたします。



(1)国内人権機関の構成員は社会の多元性を反映するように選出し、その任期は明確に定め、独立した財源をもつものとするなど、国内人権機関の独立性を確保すること。

(2)公権力による人権侵害事案を検討し対応する強い権限を確保すること。

(3)国内人権機関は、憲法及び日本が締結した人権に関する条約に規定されたすべての人権を扱うものとすること。

(4)現行法や法案、行政措置に関し、国際人権基準に基づく実効的な勧告や提案を出せる機能と権限を保障すること。

(5)人権委員会の構成において、多様な市民社会を反映し、ジェンダー・バランスを確保し、差別を受けやすいマイノリティが積極的に活かされるような枠組みを確保すること。


賛同団体:

1. NPO 法人監獄人権センター

2. コリア NGO センター

3. 「キリスト者・九条の会」北九州

4. 曽根九条の会

5. イラク判決を活かす会

6. 福岡スピーチ・ク リニック

7. 市民外交センター

8. 仏教徒非戦の会・福岡

9. 樹花舎

10.(財)神戸学生青年センター

11.NPO法人在日外国人教育生活相談センター・信愛塾

12.日本キリスト教団北海教区アイヌ民族情報センター

13.市民活動グループ ええじゃん(Asian)

14.すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)

15.石原都知事の女性差別発言を許さず、公人の性差別をなくす会

16.日本基督教団西中国教区社会部

17.カラバオの会

18.国賠ネットワーク

19.NGOすぺーすアライズ

20.日本基督教団 宇部緑橋協会

21.社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

22.東京精神医療人権センター

23.在日朝鮮人・人権セミナー

24.全国聴覚障害者連絡会議

25.アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)

26.フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会

27.障害年金の国籍条項を撤廃させる会(兵庫)

28.特定非営利活動法人 ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY(A.P.F.S.)

29.難民・移住労働者問題キリスト教連絡会(難キ連)

30.日本キリスト教婦人矯風会平和部門

31.アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会

32.東南アジアの子供達を支援する会

33.外国人登録法問題と取り組む広島キリスト者連絡協議会

34.在日大韓基督協会社会委員会

35.かながわみんとうれん

36.千葉県高等学校教職員組合 男女平等教育推進委員会

37.全国キリスト教学校人権教育研究協議会

38.アジア女性資料センター

39.外登法の抜本的改正を求める神奈川キリスト者連絡会(神奈川外キ連)

40.カトリック難民移住移動者委員会

41.人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)

42.性と人権ネットワーク ESTO

43.特別配偶者(パートナーシップ)法全国ネットワーク

44.NGO神戸外国人救済ネット

45.特定非営利活動法人動くゲイとレズビアンの会(NPO法人アカー)

46.障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)

47.ゲイジャパンニュース(東京)

48.岩手レインボー・ネットワーク(岩手)

49.DPI女性障害者ネットワーク

50.男女平等をすすめる教育全国ネットワーク

51.差別・排外主義に反対する連絡会

52.共生社会を作るセクシュアル マイノリティ支援全国ネットワーク(共生ネット)

53.APFS労働組合

54.AIPR(琉球弧の先住民族会)

55.移住労働者と連帯する全国ネットワーク





連絡先:

東京都新宿区西早稲田2-3-18 日本キリスト教会館52号

在日韓国人問題研究所(RAIK)気付

国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動(担当:福井)

FAX 03-320200-4977 メール cc.for.hr@gmail.com



出展:反差別国際運動(IMADR)

url→http://www.imadr.org/japan/multi/NHRIrequest110720.pdf




以上が全文なんですが、pdfをコピペするとなんかバグるので、全文手打ちしました。
もしかしたら誤字脱字あるかもしれません。





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