＜「ゆすり発言」更迭のメア元日本部長 ／「事実でない」と猛反論／「記者としてルール違反＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110818/plc11081800140002-n1.htm
＜「沖縄の人はごまかしとゆすりの名人」などと発言したとして３月に更迭されたケビン・メア元米国務省日本部長が17日、都内で記者会見し「『ゆすり発言』は事実ではない」と反論、記事を配信した共同通信記者を名指しで批判した。共同通信に対し同日、記事の訂正を申し入れたことも明らかにした。
「ゆすり発言」は昨年12月、メア氏が米国務省でアメリカン大学の学生を対象にしたオフレコの講義で飛び出したとされる。メア氏は「ゆすりという日本語は聞いたことがなかった」と強調。記事の元になった学生の講義録が今年２月に作成された点を挙げ「２カ月も後に作ったメモを基盤にした記事は信頼性がない」と語った。
さらに、この学生が講義直後に訪日し、共同通信記者宅に宿泊したことを指摘し「記者としてルール違反だ」と批判。記者と学生の間に「反米軍基地活動で有名な女性弁護士」が介在し「弁護士が学生を沖縄に連れて反基地活動をさせていた」と明かした。＞
ここでひとつ抜けているのは＜オフレコ講義＞を申込んできたのが＜「反米軍基地活動で有名な女性弁護士」＞だということだ。つまり一連の工作はすべて最初から仕掛けられたものであって「ゆすり」ならぬ「やらせ」であった可能性を否定出来ないということである。
この女性弁護士とその背後関係についてはメア氏の著作『決断できない日本』
http://www.amazon.co.jp/dp/4166608215
にも書かれておらず、会見でも明かされなかった「闇」のようなものが存在するようである。
その前提として彼の著書『決断できない日本』ではその記事そのものが共同通信の記者たちによる周到に仕掛けられた謀略であることを明らかにする。
これは一部でもう報じられていることであるが、そもそもメア氏にブリーフィングを依頼してきた人物が土井たか子元社会党委員長にも近い女性だった。「告発」をした学生たちはメア氏の話を聞いたあと日本に行く。そしてなんと記事を書いた共同通信の石山永一郎編集委員の自宅に泊まるのである。その後、沖縄に行き「基地反対」の垂れ幕をキャンプシュワブの塀に掲げる。
こうした事実をすべて隠蔽してあたかもメア氏が沖縄と日本を侮辱するような発言をしたかのように報じるのは、報道としてはルール違反以前の問題ではないか。そして共同通信はこのことについて今に至るまで事実関係を明らかにせず、むろん謝罪もしていない。
メア氏は基地問題のみならず日米関係のキーマンだった。日本人が奥様のメア氏は20年近くにわたって日米の潤滑油でもあった。そのクビをとることは反米左系グループにとっては悲願の一つだった。外交とは戦争なので謀略を仕掛けてくるのは仕方がない。しかしメディアがそれに加担してはいけないのではないか。今後の事態の進展具合では共同通信を揺るがすことにもなりかねないと私は見ている。
大マスコミがこの事実を無視しなかったおかげで、この問題は「出るところに出た」ことになった。今後の展開次第ではこの事実の虚実だけではなく、そこから浮かび上がる日米間の離反を画策する組織や運動、そして基地問題の根幹にもかかわって来る可能性がある。
ちなみに、問題の時事通信は同じ事実をこのように伝えている。
＜「調査もせず更迭」と訴え＝沖縄ゆすり発言で－米国務省に不満・メア前日本部長＞
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700724
＜沖縄県民侮辱問題で更迭されたケビン・メア前米国務省日本部長は17日、「沖縄の人はゆすりの名人」と語ったとされる報道について事実ではないと改めて否定するとともに「事実も調査せずに更迭された」と国務省の対応に不満を表明した。都内で時事通信に語った。＞
この他、このような驚くべき日米関係に関する事実というかアメリカ側の本音も明かしている。２２日のＴＶタックルは生出演という話もある。何が飛び出すか本当に興味津々である。
＜自衛隊のヘリ一機が日本時間十七日午前、ようやく三号機に放水しましたが、この光景を見た米政府のショックは大きかった。「自衛隊の英雄的な放水作戦を見て、オバマ大統領が『日本政府は事故封じ込めに必死になっている。米国は全力を挙げて支援する』との決意を固めた」と書いていた日本の報道もありましたが、事実はまったく逆。大津波襲来による電源喪失から一週間が経過したその日、日本という大きな国家がなし得ることがヘリ一機による放水に過ぎなかったことに、米政府は絶望的な気分さえ味わったのでした。＞
http://www.youtube.com/watch?v=f-I4CU_UVVI
＜首相の政治的スタンドプレーと知りながら、命令とあれば命を賭けて作戦に赴いた自衛隊員たちには敬意を表したいと思います。あの日、危険な任務に出撃した自衛隊員はまさに「武人の誉れ」でした。＞
また、テロリストや北朝鮮などの工作員に対する原発の警備の手薄さにはアメリカも頭を抱えていたようだ。「銃を持った警備員を配置して欲しい」と頼むと日本側は「それは法律違反だ」とこたえ、居合わせていたメア氏の同僚は「彼はジョークを言っているのか」と驚いたという。
さらに新聞でも。こんなことが報道されている。
米政府、在京米国人９万人の避難を一時検討
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、米政府が、東京在住の米国人９万人全員を避難させる案を検討していたことが分かった。
元米国務省日本部長のケビン・メア氏が、１９日に出版する「決断できない日本」（文春新書）で明らかにした。９万人避難が実行されていれば、他国の政府対応はもとより、日本人にもパニックを引き起こしかねないところだった。
メア氏は震災直後、国務省内の特別作業班で日本側との調整にあたり、著書にその内幕をつづった。
米国人の避難が提起されたのは、３月１６日未明（現地時間）の会議だった。米側は無人偵察機グローバルホークの情報から原子炉の温度が異常に高いことを把握し、「燃料が既に溶融している」と判断。菅政権が対応を東電任せにしているとみて、「不信感は強烈」な状況だったという。米国人の避難を求めた政府高官に対し、メア氏らは「日米同盟が大きく揺らぐ事態になる」と反論し、実行に移さなかったとしている。
（2011年8月17日22時30分 読売新聞）
毎日新聞にも普天間問題で発言。
http://mainichi.jp/photo/news/20110818k0000m010075000c.html
専門家としてのメア氏たちまち原発でメルトダウンが起きていることを察知していた。ところがその時に東電がアメリカ政府に要求してきたのは「米軍のヘリは大量の真水を運べないか」というものだった。これは、おそらく東電は「日本国政府の頭越しに」米国政府に依頼をしたのである。なぜ真水なのか。それは海水を注入すると廃炉を余儀なくされるからであって、このごに及んで東電がまだそうした躊躇を見せていることに米国政府は戦慄した。はたしてこれによって失われた無駄な時間が、水素爆発を引き起こすことになる。
こうした間、日本国の官邸はほとんど機能していなかったという。情報を隠蔽していたのではなく、情報そのものを全く持っていなかったのだという指摘は日本人として恥ずかしい限りだがなるほどとも思う。
ちなみに、その共同通信は会見に記者を二人送り込んでいた。会見が終わると個別メディアとのインタビューの機会を設けたのだがそれには申込まずに共同通信はすぐに帰っていったという。
メア氏は昨日、共同通信に「申し入れ書」を送っている。事実関係の誤りと取材手法の倫理違反を指摘した上で記事の削除と訂正を求めるものだ。これに対して共同通信は「文藝春秋はメア氏の代理人なのか」と見当違いな反応。メア氏のサインが入った申し入れ書なのに、たまたまファクスを文春から送ったのでそう思い込んだらしい。メア氏本人が電話口で「私が送りました」というと黙り込んでしまったという。 さて、上記の「闇」についてであるが、著者のメア氏は「沖縄はゆすりの名人」と学生相手に講義を「した」と共同通信に「報じられた」ことで更迭された人物である。