創価学会は『総体革命』実現の為に、以前から『町内会やＰＴＡの役員になろう』運動をしており、団地自治会やＰＴＡの役員選挙にいっせいに立候補するとい事を全国的にしていました。
大体PTA会長や自治会に好きでする人はいませんからね。
”
創価学会が“住民組織握れ
町内会やＰＴＡの役員になろう――創価学会がこんな“運動”を展開しています。名づけて「地域友好」。役員就任のすすめとも言うべき部内文書もあります。
『今後の地域部のあり方』。
創価学会の地域本部が作成した、総県長会議資料です。
地域本部は会員の職業や役職に対応する学会のタテ線組織の一つ。一九九九年に発足し、地域・団地・農村・離島の各部で構成、地域社会で「『友好活動』を広範囲に推進する」（聖教新聞九九年七月六日）ことが任務です。
同文書は「地域部員は以下の地域役職を有する人で、圏（区）地域部長が認定した人」とし、町会・自治会、商店会、老人会、ＰＴＡの三役クラス、民生委員・保護司・家裁調停委員、消防団、青少年・交通安全・体育各委員をそれぞれ「地光会」「盛光会」など七つの専門部会に配置。その「体験・取り組み・工夫を交換・共有」して「メンバーの育成に資する」としています。
また、地域本部に「マンション委員会」（管理組合理事やマンション管理士を掌握）と「福祉委員会」（介護福祉士など有資格者を掌握）の設置を指示しています。
学会がこれに力を入れ出したのは公明党の政権入り（九九年）ころから。聖教新聞で民生委員などをつとめる会員を紹介。最近は団地自治会やＰＴＡの役員選挙にいっせいに立候補するという例が各地で目立っています。
学会元職員はこれを「住民の情報はもちろん、選挙では相手陣営の動静を逐一報告する。地域に張りめぐらせた情報集中システムであり、住民組織をこの手に握れという学会の“天下取り”戦略だ」と言います。
学会は昨年を「対話拡大の年」とし、会員との対話（組織の固め）とともに「地域との対話」に力を入れました。そして、いっせい地方選挙の今年の方針を「栄光・大勝の年」に設定。地域本部は関係者に「先駆者としての強き使命感」（聖教新聞十二月十三日）と檄（げき）をとばしています。