昨日日経新聞の１６面（法務面）に、
公開会社法の素案についての記事が載りました。
素案の骨子は以下のとおり。
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・金融商品取引法の情報開示制度、財務諸表制度、会計監査制度を準用
→金商法の規定を会社法の特別法たる「公開会社法」で準用することにより、現在の金商法と会社法の二重規制を解消する狙いのようです。
・株主の随時質問権の創設
・社外取締役の要件を強化
→子会社の社外取締役は親会社からの派遣が多いですが、それが禁止されそうです。純粋な「社外」を求める趣旨でしょう。
・監査役の一部を従業員代表から選任
→民主党の支持母体である「連合」の強い要望により盛り込まれたとか。
・親会社の責任の強化
→親会社に子会社の内部統制制度の構築と運営に責任
→子会社の重要な意思決定は親会社の株主総会での承認は必要（重要な意思決定とはおそらく子会社の株主総会決議事項等を指しているのでしょう）。
→子会社債権者から親会社及び親会社取締役に対する損害賠償規定を創設
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社外取締役の必置は盛り込まれず、上場規則でやるようです。
従業員代表から監査役を選任するとは、会社法のパラダイムが少々修正されることになりますね。
財界の反発は必至でしょう。
司法書士 磨
－企業法務と登記実務のプロフェッショナル－
司法書士事務所トリニティオフィス
http://www.office-trinity.jp/