デフレと少子化

この数年のデフレは、流通が発達している都市に顕著で、地方には波及が遅い。

人件費は都市及び地方ともに下げにくいので、特に新規事業の少ない地方では失業者が増える。

こうして、地方は都市よりも割高な生活になり、デフレの恩恵は受けにくい。むしろ、価格競争に、不利な立場だ。

三重県でも、特に若者たちに厳しい雇用環境だ。

県の職業訓練などの支援事業も、若者の受入企業が少なく、経済効果が小さい。

先日の三重県版事業仕訳でも、仕訳対象2事業(予算額4300万円、うち県負担1800万円)について、「再検討」の結論だ。

このままでは、若者は、人生を選択する大切な時期に、転職も含めて選択肢がなく、職業経験による可能性を奪われ、生涯にわたり能力を発揮できなくなる。

若者の能力開発を怠ると、日本の国際競争力がますます弱まるので、深刻な事態だ。

実は、デフレ(国際競争力の低下)と少子化の原因は、子供の教育制度にある(私の公約のひとつ)。

家庭の経済格差で、教育も金持ち優遇に歪み、子供たちの健全な競争ができなくなっている。

競争前に家庭の経済格差が子供たちの能力まで制約して、子供社会に活力が失われている。

その結果、就職できない人材を育てて、夢を現実にする(起業や研究の志ある)人材を育てていない。

教育にお金がかかるから、少子化が顕著になっている。子育て支援で家庭に金を給付しても解決できない。

地方は、これまで、都市に比べて経済格差が少なく、健全な競争社会を形成して、優秀な人材を多数輩出してきた。

日本経済の人材育成基盤がすでに崩壊していることは、財政破綻よりも深刻だ。

子供の教育にお金がかからない教育制度が必要だ。戦後復興は、みんなが平等に貧しかったから実現できた。

まずは、子供たちを家庭の経済格差による教育不平等から解放して、少子化を解決してほしい。

国は、大学までお金がかからず、健全な競争と、確実な雇用により、職業経験させる制度に改めるべきだ。

国際競争力が上位の国は、人口が少なくても教育制度が発達している。

日本は、近代日本の原点に戻り、真剣に教育を考えるときがきた。

教育の機会平等が健全な競争社会の基盤である。日本再生の経済成長戦略で、最大かつ重要な課題である。