森友学園問題がすごいです。
これもきちっとしてほしいですが、その陰で「共謀罪」が成立しつつあります。
共謀罪とは、各個人の合意や相談といったものを処罰する法律です。
各個人が何を話し、相談しようといちいち国にとやかく言われる筋合いはない、、、、
そんなものにまで国が口を出さないでほしいと思いますね。
それなのにそういう共謀罪を作ろうとするには、メール、SNS等の
監視を大手を振って国家ができるようにするためです。
以前、治安維持法という悪法がありました。
これは共産主義運動を取り締まるのが目的でした。
そして政府に気にいらない人物が、いつの間にか犯罪者に仕立て上げられ
逮捕されました。
政府に気にいらない人物は、いつの間にか犯罪者に仕立て上げられるのです。
そして逮捕される、、、、怖いですね。
共謀罪を作る安倍の目的は、治安維持法とそっくりで、政府に気にいらない
言論、市民運動を抑圧するためです。
とにかく政府の悪口、批判を言ったりしては面白くないのです。
反政府デモをしたら、さっそく弾圧します。
何人かで話が合意して、下見をしたり準備をしたりしたら逮捕されます。
治安維持法の世の中が到来しようとしています。
国民は何も言えなくなり、何もできなくなり、、、、そして戦争でしょうか、、、
戦争に向かうあの頃とそっくりな世の中が来ようとしています。
安倍は共謀罪、、、、と呼ばせないで「テロ等準備罪」と名を変えて
国民を欺こうとしています。
しかし中身は共謀罪そのものです。
この共謀罪は過去３回も廃案になったことは、よくご存じだと思います。
それだけ国民の反対が強かったのです。
それはそうでしょう、治安維持法の再来です。
罪もない国民が、ただ政府の気に入らないからといって犯罪者に仕立て上げられ
逮捕されてはたまったものではありません。
安倍は今年２月10日、共同通信のインタビューでこう言いました。
「この改正法を成立させないと、２０２０年の東京五輪、パラリンピックが
開催できない」
国際組織犯罪防止条約(パルレモ条約)のことを安倍は言っているのでしょうが
この条約の締結やオリンピック開催と、共謀罪とは何の関係もありません。
この国際組織犯罪防止条約(パルレモ条約)は、マフィアの組織犯罪を
念頭に置いたものです。
テロ対策ではありません。
それなのに「テロ等準備罪」と名を変えて、あえてテロを防止するかのように
偽ってこの共謀罪を成立させようとしています。
安倍の目的はテロの防止ではありません。
あくまでも反政府の人間を取り締まることが目的です。
また、あまりにも反対の声が強かったせいか、最初は600以上の犯罪について
共謀罪の対象とするのが目的でしたが、それが277の犯罪に減らしました。
いくら600から277に減らしたからといっても相当の数です。
そしてその中には、労働基準法、金融商品取引法、文化財保護法
会社法、消費税法、職業安定法、などに関する犯罪も含まれています。
安倍は一般人は対象にしないと言っていますが、法案が成立したら
そんな言葉もどうなるか、わかったものじゃない、、、、
成立するまではなんとでも言っておいて、成立さえしてしまえば
あとは政府のおもいのまま、、、、
政治家の言葉は信用できない、、、、
★★★ただの人に
〇ただの人に
戦勝国が敗者を裁いた東京裁判、、、、と言われました。
ギャロップ社が行った天皇の扱いに関する、米国民の見方はかなり
厳しかったですね、なにしろ死刑が33％でしたから、、、、
でも死刑にはなりませんでした。
東京裁判ではいろいろなことがあって2年半の幕を閉じました。
皇族でただ一人、戦犯とされた梨本宮は、刑務所で４カ月にわたり
拘留されその後釈放されました。
天皇はその身代金を支払いました。
5月３日、梨本宮の釈放から20日後、極東国際軍事法廷は28人のヒロヒトの
忠実な家臣をA級戦犯として、法廷に召喚しその後、２年半にわたる
審問の開始となりました。
連合国の利益のため、いかなる犠牲を払っても天皇を法廷にかけないことは
マッカーサーとしての交渉のかなめでありました。
天皇は自己の財産の大半、忠実な家臣の全員、その特権、地位、
神格の主張、そして今や新憲法のもとでの最高の権力を断念させられました。
趣味である海洋生物学者として、生涯を尽くそうとしていることを衆知
させるため、美しい挿絵をもった学術書「相模湾の後さい類図書」を
出版しました。
そしてその後、何十年とわたり自己の役割を述べる声は、ほとんど
出さなくなりました。
引退し国事の相談役になろうとしていました。
〇各国の立場
ヒロヒトの事例についてそれぞれの国は、降伏の時点でアメリカに通告
中国 絞首刑にすべく復讐心に燃えていた。
断固とした決意をもって、最も強い理由を上げていた。
ソ連 変革の道具にしようとのアメリカの政策に柔順だった。
オーストラリア 日本の戦争法違反はあまりにも甚だしく、かつあまりにも
広範囲なものだった。
そしてそれを防ぐ手段すら取らなかったとするなら、それは
彼らをそそのかしたも同然で、他の者よりも罪が重かった者に
免責を与えつつ、一般の日本人あるいは朝鮮人を処罰
したのであれば、それは国連に深刻に打撃をもたらす審判の
擬画化というべきものであると主張した。
ニュージーランド 同意見であった。
〇 法廷劇の開演
2年半にわたるその法廷劇は、阿南陸軍大臣の最期の日を過ごした
建物の隣、市谷の旧陸軍士官学校の講堂で上演されました。
部屋に入ると証人席の右手には、被告が座る急な３段の席があった。
壁に沿ってバルコニー風の傍聴席が設けられ、ガラス張りの部屋には
記者と通訳が収まっていた。
延べ数キロにもなる電線で結ばれた各自のへッドホーンは、裁判の進行をし
フランス語、中国語、ロシア語、英語、日本語による同時通訳で聞くことができた。
数百人の翻訳者と法律家が投入されて、審問、答弁、修正、証拠物件が
20万ページにもおよぶ記録としてまとめられました。
検事陳述は1946年６月１３日より開始
弁護陳述は1947年２月から1948年４月にわたった。
判事による判決は1948年１１月１２日に下された。
〇ウェッブ裁判長
裁判にたずさわるのは１１人の判事たち。
そのうち法廷内での発言は、ただひとりだけ。
他の判事は自分の質問や意見を書いて手渡さなければならなかった。
裁判の発言権は、オーストラリア判事、ウイリアムウェッブが選ばれた。
ウェッブは2年ほど、ニューギニアとラバウルで日本人戦争犯罪人を裁く
経験をしており、そうした地域での日本人の行った残虐行為について
熟知していました。
〇日本人弁護士とアメリカ人弁護士
被疑者たちには日本人とアメリカ人の弁護士が、それぞれつきました。
アメリカ人弁護士は腕のたつアメリカ軍所属の志願弁護士たちであった。
そして法廷での弁論には、ほとんど彼らがあたりました。
日本人弁護士は、全員が東京帝大か京都帝大の法科の卒業生でした。
そしてヒロヒトの官僚たちの指導層の同窓生か同僚たちでした。
彼らの多くは1930年代の暗殺やクーデター画策者を弁護する、つるんだ裁判に
関与していました。
まだ戦犯裁判の開始する前、日本人弁護士たちは秘密裡に会合を持ち
2つの合意について確認した。
一 依頼主に有利な証拠を用いても、それが天皇を傷つけるものに
ならないかどうか。
一 依頼主に有利な証拠を用いても、日本国民の名誉を害するものと
ならないかどうか。
彼らは天皇に不利な証拠と判断されるものは、一切除外することに合意した。
アメリカ人弁護士は、こうした合意については一切、知らされていなかった。
そして彼らに与えられる情報の選択についての判断理由も、明らかにされなかった。
キーナンが検察団に提示する証拠を制限し日本人弁護士が弁護団に提示する
証拠を制限しながら裁判は、進行していったのです。
すべての証拠の生殺の場は、宮廷でした。
内大臣省は、すべての弁護証人を許可し、キーナンの手にわたす大半の
検察証人を操ったのです。
天皇の陰謀 デービットバーガミニ著