■中国が常任理事国から追放される日 日米対中国の外交戦
引用元：http://thutmose.blog.jp/archives/63505104.html
▲国連総会で半数の国が「クビ」と言えば常任理事国は解任されてしまう
引用：http://3.bp.blogspot.com/-l-I5R5sX3aw/VgsxQ8TfxAI/AAAAAAABww0/94EUyL22qnk/s1600/1-image%255B1%255D.jpg
◆仲裁裁判に反発する中国
7月12日に常設仲裁裁判所が、南シナ海での中国の権益を否定する判断を示したが、中国は否定する態度を取っています。
判断内容を「紙くず」と批判した他、「拘束力が無い」「従わない」などの発言を繰り返しています。
中国外務省は仲裁裁判の仲裁人任命に、安倍首相の意を受けた人物が関わったとして、「日本の陰謀」論を展開しました。
国際海洋法裁判所の所長だった柳井俊二氏が仲裁裁判の仲裁人を任命した為、中国に不利な内容になったとしている。
それが本当なら日本の外交力は捨てた物ではないが、多分違うでしょう。
中国外務省は、仲裁裁判は安倍首相が政治的影響力を行使した結果であり、無効だと主張しています。
岸田外務大臣は「仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたが、中国はこれにも反論していました。
日本が問題を「そそのかしている」として、南シナ海問題での挑発や介入をやめるべきだなどと言っています。
楊国務委員（副首相）は「域外の国々が仲裁裁判を利用した」として日米をほぼ名指しで批判しました。
また「７０余りの国や国際組織が、中国への支持を表明した」と言ったが、どの国が支持したのかは分からない。
7月15日には、仲裁裁判後に初の国際会議「ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議」が開かれ安倍首相と中国首相が出席しています。
中国の李克強首相は、親交が深いアジア等の首脳と会談を重ね、中国への支持を要請しています。
◆中国と日米の陣営固め運動
ラオス、ロシア、カンボジアの代表と会談し、「当事国同士で解決するべきだ」という合意をしたとしています。
中国は多くの国が仲裁裁判に異議を唱えていると訴えて、裁判を無効にしようと狙っています。
安倍首相は7月15日に李克強首相と会談し、法の支配に基づいて裁定を受け入れるよう求めました。
アメリカは仲裁裁判で中国の行為が違法と判断されたとして、「航行の自由作戦」などを強化する事にしています。
おそらく同盟国へも作戦の参加を求め、特に日本には自衛隊の参加を求めてくるでしょう。
中国と西沙諸島で紛争を抱えるベトナム、訴えた当事国のフィリピンも、中国への圧力を強める。
「中国の同盟国」を自認していた韓国も領有権を巡って中国と対立しており、この問題で日米と協力する立場を示しました。
日米は先進７カ国（Ｇ７）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に働きかけ、中国に国際法の遵守を求めていく。
仲裁裁判で公式な判断が出た以上、国際連合や海洋法の否定になるので、表立ってこれを否定しにくくなった。
中国共産党は国内で「地球の半分は中国の歴史的領土」などと言っていて、「人類の起源は北京原人であり中国人だ」という教育をしていました。
実際には北京原人は絶滅し、現生人類とのつながりはないが、中国の最高学府でもこのような教育を受けています。
今更南シナ海は中国の領海ではないと言ったら、中国共産党や中国政府の権威は大きく傷付きます。
◆中国が常任理事国から追放される日
もっと重大な問題も中国には迫っており、それはこのままゴリ押しを続ければ、常任理事国から追放される可能性です。
「常任理事国には拒否権があるから拒否すればいい」と一般に思われているが、拒否権は安保理事会の決議だけに対するものです。
他の委員会や理事会に対する拒否権はなく、国連総会の議決に対しても拒否権はありません。
従って国連総会で「中国を常任理事国から外す」という提案がされ、賛成が1票でも上回れば、その瞬間に中国は、常任理事国でなくなります。
しかも総会決議は「出席した国の過半数」で決定するので、多くの国が中国に配慮して欠席すれば、それだけ決議しやすくなります。
「重要事項」については3分の2の賛成が必要だが、重要事項に指定されるには、3分の2の賛成が必要です。
つまり中国に味方する国が国連加盟国の半分以上ないと、常任理事国に止まるのが極めて困難です。
常任理事国とはこのように、実はとても不安定で、一瞬で追放される可能性があるのです。
もしアメリカが本気を出して「中国につくのか、アメリカにつくのか」と加盟国に二者択一を迫ったら、高い確率で中国は外されるでしょう。
中国が南シナ海で対立を深め、「中国が問題を起こしている」と認識する国が増えると、対立する国が中国外しを総会に提案する可能性があります。
仲裁裁判で得をしたのが日本で、中国が「日本の陰謀だ」と騒ぐほど、日本の存在感は高まるでしょう。
中国と対立する国は自動的に日本に接近し、「日本が中国に変わって常任理事国になるべきだ」と考えます。
もしかしたら誰も予想しない形で、ある日突然「国連改革」が実現するかも知れません。
(私の感想)
私は日本が中国に変わって常任理事国になるべきだと思いますよ(^_^)v
日本が国連にどんだけお金払ってると思ってるんですか(|||´Д｀)
しかも、それなのに、国連は反日組織ですからね(｀皿´)
日本を馬鹿にするにも程がありますよヽ( `Д´)ﾉ
この騒動をきっかけに、中国が常任理事国を下ろされれば、願ったり叶ったりです(^^)d
そして、日本が常任理事国入りすれば、堂々と反日活動も出来ないでしょう( ￣ー￣)
引用元：http://thutmose.blog.jp/archives/63505104.html
▲国連総会で半数の国が「クビ」と言えば常任理事国は解任されてしまう
引用：http://3.bp.blogspot.com/-l-I5R5sX3aw/VgsxQ8TfxAI/AAAAAAABww0/94EUyL22qnk/s1600/1-image%255B1%255D.jpg
◆仲裁裁判に反発する中国
7月12日に常設仲裁裁判所が、南シナ海での中国の権益を否定する判断を示したが、中国は否定する態度を取っています。
判断内容を「紙くず」と批判した他、「拘束力が無い」「従わない」などの発言を繰り返しています。
中国外務省は仲裁裁判の仲裁人任命に、安倍首相の意を受けた人物が関わったとして、「日本の陰謀」論を展開しました。
国際海洋法裁判所の所長だった柳井俊二氏が仲裁裁判の仲裁人を任命した為、中国に不利な内容になったとしている。
それが本当なら日本の外交力は捨てた物ではないが、多分違うでしょう。
中国外務省は、仲裁裁判は安倍首相が政治的影響力を行使した結果であり、無効だと主張しています。
岸田外務大臣は「仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたが、中国はこれにも反論していました。
日本が問題を「そそのかしている」として、南シナ海問題での挑発や介入をやめるべきだなどと言っています。
楊国務委員（副首相）は「域外の国々が仲裁裁判を利用した」として日米をほぼ名指しで批判しました。
また「７０余りの国や国際組織が、中国への支持を表明した」と言ったが、どの国が支持したのかは分からない。
7月15日には、仲裁裁判後に初の国際会議「ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議」が開かれ安倍首相と中国首相が出席しています。
中国の李克強首相は、親交が深いアジア等の首脳と会談を重ね、中国への支持を要請しています。
◆中国と日米の陣営固め運動
ラオス、ロシア、カンボジアの代表と会談し、「当事国同士で解決するべきだ」という合意をしたとしています。
中国は多くの国が仲裁裁判に異議を唱えていると訴えて、裁判を無効にしようと狙っています。
安倍首相は7月15日に李克強首相と会談し、法の支配に基づいて裁定を受け入れるよう求めました。
アメリカは仲裁裁判で中国の行為が違法と判断されたとして、「航行の自由作戦」などを強化する事にしています。
おそらく同盟国へも作戦の参加を求め、特に日本には自衛隊の参加を求めてくるでしょう。
中国と西沙諸島で紛争を抱えるベトナム、訴えた当事国のフィリピンも、中国への圧力を強める。
「中国の同盟国」を自認していた韓国も領有権を巡って中国と対立しており、この問題で日米と協力する立場を示しました。
日米は先進７カ国（Ｇ７）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に働きかけ、中国に国際法の遵守を求めていく。
仲裁裁判で公式な判断が出た以上、国際連合や海洋法の否定になるので、表立ってこれを否定しにくくなった。
中国共産党は国内で「地球の半分は中国の歴史的領土」などと言っていて、「人類の起源は北京原人であり中国人だ」という教育をしていました。
実際には北京原人は絶滅し、現生人類とのつながりはないが、中国の最高学府でもこのような教育を受けています。
今更南シナ海は中国の領海ではないと言ったら、中国共産党や中国政府の権威は大きく傷付きます。
◆中国が常任理事国から追放される日
もっと重大な問題も中国には迫っており、それはこのままゴリ押しを続ければ、常任理事国から追放される可能性です。
「常任理事国には拒否権があるから拒否すればいい」と一般に思われているが、拒否権は安保理事会の決議だけに対するものです。
他の委員会や理事会に対する拒否権はなく、国連総会の議決に対しても拒否権はありません。
従って国連総会で「中国を常任理事国から外す」という提案がされ、賛成が1票でも上回れば、その瞬間に中国は、常任理事国でなくなります。
しかも総会決議は「出席した国の過半数」で決定するので、多くの国が中国に配慮して欠席すれば、それだけ決議しやすくなります。
「重要事項」については3分の2の賛成が必要だが、重要事項に指定されるには、3分の2の賛成が必要です。
つまり中国に味方する国が国連加盟国の半分以上ないと、常任理事国に止まるのが極めて困難です。
常任理事国とはこのように、実はとても不安定で、一瞬で追放される可能性があるのです。
もしアメリカが本気を出して「中国につくのか、アメリカにつくのか」と加盟国に二者択一を迫ったら、高い確率で中国は外されるでしょう。
中国が南シナ海で対立を深め、「中国が問題を起こしている」と認識する国が増えると、対立する国が中国外しを総会に提案する可能性があります。
仲裁裁判で得をしたのが日本で、中国が「日本の陰謀だ」と騒ぐほど、日本の存在感は高まるでしょう。
中国と対立する国は自動的に日本に接近し、「日本が中国に変わって常任理事国になるべきだ」と考えます。
もしかしたら誰も予想しない形で、ある日突然「国連改革」が実現するかも知れません。
(私の感想)
私は日本が中国に変わって常任理事国になるべきだと思いますよ(^_^)v
日本が国連にどんだけお金払ってると思ってるんですか(|||´Д｀)
しかも、それなのに、国連は反日組織ですからね(｀皿´)
日本を馬鹿にするにも程がありますよヽ( `Д´)ﾉ
この騒動をきっかけに、中国が常任理事国を下ろされれば、願ったり叶ったりです(^^)d
そして、日本が常任理事国入りすれば、堂々と反日活動も出来ないでしょう( ￣ー￣)