カミラのブログ

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先日理研のユニットリーダー小保方さんのこれまでの科学界の常識を覆す大発見として、全世界のメディアが大きく報じたSTAP細胞でしたが、その後次々と発覚する論文の不正や各国研究者による再現実験・確認実験の結果、STAP細胞なんていうものは実際は存在しないものだったという結論に落ち着きそうな雰囲気ですね。
ただ、現状ではまだ共著者から論文撤回の要請があった程度ですので、この後実際どのような着地点となるのかは不確かな感じでしょうか。

今回のSTAP細胞論文の捏造方法はかなり稚拙なもので、他人の論文をスキャンしてそのままコピペした所為で、kclがkc1という無意味な単語になったままだったり、小保方さんが博士論文で使ったSTAP細胞とは全く関係のないデータをそのままSTAP細胞の実験結果として利用する等、捏造を隠ぺいする努力があまり見られない感じでしたから、本人もこれだけ騒がれれば捏造がバレることも分かっていたんじゃないのかな、とは思います。
再現実験を行った研究者からは、今回の理研の研究チームが公開している実験データからも今回のSTAP細胞発見の実験自体が無意味なものではないかといった指摘もなされているようです。
私も詳しい知識を持ち合わせていないため確実な理解ではないかもしれませんが、おおまかには細胞を酸で刺激し初期化した後新たな多能性細胞に再構成されるという主張かと思います。
ただ、その新たな組織が元の細胞とは違うということを説明する段階で、性別もDNAも元々違う別のCD45+同士を比較し、全く別の細胞に再構成されたと主張しているようです。
それでも当初は「研究の本質部分については揺るぎない」としていたようですが、研究の根幹であるSTAP細胞という命名の由来にもなったデータ・画像がまったく関係のない研究結果のもので、キーとなる実験が実際には行われていなかったのではないかというのですから、ほとんど言い逃れはできない状況ですね。

理研内部では早い段階で各種の証拠と共に実験の不適切さを訴える声があったようですが、いまだにHP上に「STAP細胞作製に関する実験手技解説の発表について」を掲載しているとおり、そういった声には取り合わなかったようですね。
論文発表者の行った実験が実際には行われていない、若しくは成功していなく、再現実験も誰一人成功していないということで、STAP細胞は現時点ではまだ誰も作成した人間がいないということになりますし、論文も「こうだったらいいなぁ」という希望が書かれているという程度のものになってしまったということですね。

とは言えハーバード大学で小保方さんを教えていた、バカンティ教授がSTAP細胞の発想のきっかけになる部分の研究をしていますので、動物細胞が多能性細胞に変異するという可能性が完全にゼロになったというわけではないかと思います。
それでも今回の件で今後STAP細胞のような動物細胞に多能性を持たせるという研究をすること自体が難しくなったでしょうし、仮に今後似たような多能性獲得細胞の作成が成功したとしても、その功績は少なくとも小保方さんということにはならないでしょうね。



共著者の山梨大学若山教授は、理研チームの行った実験をそのまま信じて進めてしまったが、現在では信じていいのか分からなくなったと言っているようです。
元々共同研究というのは大前提としてお互いを信頼した上で行うもので、共同研究者の実験成果を信じられなかったら共に研究を行う意味がなくなってしまうので、若山教授の言い分も分からないこともないのかなとは思います。
それでも今回のことで共著者として名前を連ねた方々の信頼は損なわれるでしょうから、捏造事件が他の研究者に与える影響というのは大きいものだろうとは思います。
論文の査読というのも、あくまで実験結果等は正しいものという前提で査読を行いますし、査読者が全ての論文にアクセスできるわけではないので、査読段階で捏造・盗用の発覚というのはなかなか難しいようですね。

それでもここ最近はノバルティスファーマが関わる降圧剤に関する論文捏造問題等もありましたし、やはり本格的な対策は必要なのだろうとは思います。
STAP細胞は全世界で大々的に報道されたので、世界中の科学者が再現実験や、STAP細胞を応用した実験を試みてことごとく失敗しました。
このような基礎科学研究はどの国もほぼ国費から研究助成が行われているものですから、今回世界中で行われた再現実験に関わる資材や人件費は各国の税金ということになります。
理研の研究チームは世界中の科学者たちの時間と、各国の税金を無駄にしたとも考えられるのですから、論文を取り下げただけで一件落着というわけにはいかないでしょうね。

せっかく京大の山中教授がiPS細胞という本当に世紀の発明をして日本の再生医療が世界の最先端になれる可能性を作ってくれたのに、このような事件があると日本の再生医療に対する世界の信頼が損なわれてしまいますね。
理研には責任を持ってこの件の処理と、今後の対応を考えてもらいたいなと思います。


さて、最近ブログを更新していなかったのですが、NY市場は市場予想以上の雇用統計結果ということもあり、過去最高値付近で推移していますね。
昨夜は多少下げたとはいえ、引けにかけて下げ幅を縮小していますし、利益確定売りをこなしつつこの水準ですからなんの問題もないのでしょう。
為替も一時1ドル101円程度まで下げたときもありましたが、直近では1ドル103円水準まで戻していますので、これも悪くない話かと思います。
昨日は配当税率増や貿易赤字、街角景気指数が消費税増税を前に悪化等、悪いニュースが続きましたが、外部環境は悪くないようです。
そんな状況で今日は外部環境の良化を反映してか、出遅れ感満載だった日経も多少戻していましたね。
前日比103円高の15,224円で取引を終えました。日銀政策決定会合を通過して、追加緩和がなかったことによる失望売りも出たようですが、結果的にプラスで終わったのは良かったのかなと思います。

出遅れ銘柄が目立った新興市場もここ数日は元気がいいので、私の保有銘柄も多少含み損を減らしてはいます。
まぁ買値にはまだまだ届きませんし、以前手放した婚活IBJあたりの値が飛んでいる様子を見るとなんだかなぁという気分にもなりますが、まだまだ順番待ちというところですね。



ウクライナでは昨年後半頃から、ウクライナのヤヌコビッチ大統領がロシアからの圧力を受けて欧州連合(EU)との貿易や政治に関する協定締結を拒否した上で、ロシアから150億ドル(約1兆5400億円)の支援を受け取ったことをきっかけに反政権デモが始まりました。
数万人の人々がデモに参加して、数週間後には公務員の腐敗や警察の暴力に対する幅広い抗議活動に発展したようです。



地政学的に東ヨーロッパに位置してロシアと隣接するウクライナは、EUとロシアがウクライナに対する影響力を巡って長年攻防を繰り広げていました。
先日ロシアのプーチン大統領は、リセッションに陥って大幅な経常赤字に苦しんでいるウクライナに対して、EUとの協定を取りやめる見返りに総額150億ドルのウクライナ債を購入することを約束しました。
このうち20億ドル分は2015年に予定されていた大統領選挙を乗り切ることができるように提供される見通しとなっていたようです。

ウクライナの最高会議(国会)は22日、ヤヌコビッチ大統領を解任した上で、5月25日に大統領選挙を前倒しして実施する決議を採択しました。
ヤヌコビッチ大統領は国外逃亡を図ったようですが国境警備隊に阻止され、現在首都を離れた上で退陣要求を拒否しています。
国民が景気後退に苦しむ中、ヤヌコビッチ大統領は広大な敷地に大理石を敷き詰めて建てられた私邸にプライベートのゴルフコースや動物飼育施設等も備えられていたことが公開され、大きく反感を買っているようです。
EUとの協定拒否等、ウクライナの行方を左右するような政治判断の見返りに自分の選挙資金を受け取っていたこともあり、国内の支持基盤もほぼ壊滅した状況のようですね。



ヤヌコビッチ政権が瓦解した状況で、ロシアは先日約束した資金援助を一旦凍結し、代わりにEUが200億ユーロ(約2兆8000億円)以上の金融支援を検討しているようです。
今後新たな政権ができる場合にはEU寄りの政権になるでしょうし、政治的安定を得るためには経済的安定が不可欠となります。
ドイツの外相もウクライナの破綻阻止を訴えていますので、政府予算削減等各種の厳しい条件は課されるでしょうが、ウクライナとしてはこれまで以上の大規模な援助が得られる可能性がありますので、これを機にリセッションから立ち直ることができると良いですね。

ヤヌコビッチ大統領もそうですが、貧困に苦しむ国民が多い国の指導者は無駄に贅沢な生活を送っていることが多い気がします。
指導者が自分の不正を隠すために、政府としてのチェック機能を緩めることで各所で無駄な支出が横行するということがあるのかもしれないですね。
資本主義社会では成功した企業に富が集中することが多いですが、社会主義社会では政権執行部に富が集中する仕組みになってしまうということなのかもしれませんね。
どちらにしろ富の集中と貧富の差は免れないのだとしても、まだ前者のほうが公平性があるような気がしてしまいます。


さて、昨夜のNYは小幅安でした。ダウが前日比で30ドル弱下げて16,103ドルで引けました。
S&Pもナスダックも0.1%ずつ程度下落していましたが、水準としてはどれも史上最高値水準なので、特段問題はなさそうな感じですね。
アメリカ経済は中長期的には景気も回復傾向にありますし、シェールガス革命でエネルギーコストの低下も期待されていますから、比較的安心感があるのでしょうね。
為替も円ドルレートが102円程度と多少の円高程度の状況で、今日の日経も前日比28円安の14,837円と小幅安となりました。
下落の要因としては、先週末の大幅高の反動による利益確定売りと、中国の不動産バブル懸念といったところのようですね。
中国依存企業が多いとはいえ、日経は中国情勢に敏感に反応しすぎる所為もあって、なかなかアメリカ市場のように落ち着いた市場になりませんね。
中国経済は比較的不確定要素が多いので、影響力が大きいとボラティリティばかり大きくなってしまうので、できればもう少し影響が少なるなるといいなぁなんて思ってしまいます。

個別銘柄では新興市場が頑張っていたおかげで、新興関連は強かったようですね。
保有銘柄では三菱UFJが顧客情報の紛失報道もあってけっこう下落していました。
ただ三菱UFJの買い増し分は先週上げたときに630円で売っていたので、現状また1単位に戻っていてのんびり見ている感じです。
エムアップの上昇が見込めない上に下方修正の疑い濃厚なのですが、もうNISA口座でも作ってそっちに移したほうが賢明ですかねw



先日ベルギーで、世界で初めて安楽死の年齢制限が撤廃される法案が賛成多数で可決されました。
今後ベルギーでは回復の見込みのない末期の病気に苦しむ子供を、親権者の同意のみで安楽死させることが可能となりました。



安楽死に関しては、医療技術の発展によって従来であれば助からなかった命が高度医療機器に常時接続することで延命できるようになったことで、命を助ける医療とは別の形での一種の医療として様々な議論がされていますね。
現在日本でも出生前に重篤な病気が判明した場合の中絶というのは行われていますが、いったん生まれた子供を意図的に安楽死させることが認められるというのは少し怖い気もしてしまいますね。
確かに膨大な医療費をかけて無理やり生かされているという姿は見ていて辛いものだとは思いますが、何十年も生きてきた患者を苦しい病気から解放させるというものとはまた違った問題があるのかなという気がします。

こういった規制の解除は、いったん制定されてしまうと徐々に規制が緩くなっていくことが多いのですが、どの程度の病状で回復不能なので安楽死可とさせるかどうかというのはとても重要なところかと思います。
子供の場合は成人と違って、仮に本人に意識があったとしても両親に上手く説得されれば医師からの質問に自分の意思とは違った答えを返してしまうこともあるでしょうから、本人の意志というのはすんなりと受け入れていいものとはあまり思えません。

先進国ではどこも国費に占める医療費の割合が多くなっていて、助かる見込みのない重篤患者を安楽死させることが可能になれば、医療費額は大幅に削減されることと思います。
ただ、どんな人間にも他人を殺すことができる権利はないとして死刑制度に反対しているような国が、次々と安楽死を合法化しているのはちょっと理解しがたいところではありますね。
特に本人の意思確認が取れない状況での安楽死は、「本人が望んでいる」というのも結局は周囲の期待でしかないのですから、死刑制度との違いはないように思えます。
個人的には成人の安楽死、死刑制度は場合によって許容すべき時もあるかなと思っていますが、未成年の場合には簡単に進めていいものじゃないんじゃないかなぁと思ってしまいますね。


さて、最近の日本市場は乱高下が続いていますね。
新興国不安等から世界的な調整が入ったあと、NY市場は比較的落ち着いて16,000ドル台を回復していましたが、日経はまだまだ落ち着かないようです。
アベノミクス効果が薄れてきたとも言われていますが、新興市場に関してはNISA効果も低くかなり参加者も減ってきている印象ですね。
今日も前日のダウが100ドル以上上昇した割に、朝方には前日比で100円以上下げたりするようなやる気のない相場でしたね。
まぁ終値では前日比80円高の14,393円まで戻しましたので、多少はがんばった感じでしょうか。
今夜のNYが大統領の日でお休みですので、明日も似たような感じになるかもしれませんね。

個人的に最近忙しいこともあってあまり市場を見れていなかったのですが、年末に大きく上昇して以来1月2月は調整が続いているような印象です。
そんな状況ではありますが、先日ついつい日経が暴落したときに値ごろ感から三菱UFJを594円で買い増してしまいました。
今日時点ではまだそのときと同じような水準の価格ですが、これが落ちてくるナイフとなるかどうかは難しいタイミングな気がします。
暴落局面を見るとつい手を出したくなってしまいますが、またもや早まったかもしれませんね。
まぁ買い増し分は多少の利益が出たら早めに撤退したいなとは思っていますが。