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前回のおさらい
http://ameblo.jp/mediacheck/entry-10837478885.html
・民主党のホームページのTOPページにデカデカと義援金を募集しておきながら、税制上の優遇処置は受けられない。税制上の優遇処置を受けたければ被災地の自治体に直接寄付することとある。
・寄付金の使い道や配分が不明である。民主党に賛同する自治体へ多く配分すると言った事が可能である。
・（その後の経過として）ネットで批判を受けたためか、民主党のトップページから「税制上の優遇処置」が消えてしまった。
・3/15国税からの通達で
「最終的に募金が国地方に提出されることが確認できれば税制上の優遇が受けられる」
という緩和措置がすでにあった。それでも「民主党に募金すると税制上の優遇が受けられない」
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その後、いろいろ調べると、何と、民主党の今回の
「東北関東大震災の口座」
も
「過去の民主党の募金口座」
も全て同じであった疑いが発覚しました
「海外も」国内向けの募金も同じ口座を使用しており、時期だけが異なる。
法律上、税制上の優遇措置を受けられる募金先が決まっており、それ以外の
団体への募金の場合、優遇処置が受けられない
民主党では、NGO「など」と具体的な募金先が明記されておらず、HPではその詳細
と配分根拠が確認できない状態
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更新
ある方から、国内と海外で義援金の募集をしている口座番号が同じなら
写真等を見せて頂きたい。情報の拡散をしたいです。というメールを頂きました。
以下に画像とその元になるハイパーリンクを載せておきます。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=2036
これがスマトラの義援金募集↓
http://www.dpj.or.jp/news/?num=5392
http://www.dpj.or.jp/
ざっと調べたところ、2000/07/25 に口座を開設し、その口座をずっと使っているようです。
募集している時期が違うと言えど、国内も海外も、こんな色々混ぜこぜの状態では税制の優遇処置なんてできるはずがありません。
口座そのものを含め、義援金の使い方、配分を決める。海外の義援金口座との分離、税制の優遇処置（国地方で使われたことが証明できれば優遇処置が受けられると3/15国税から通達がありました）がきちんとできるまで、県の義援金受付窓口を紹介するようにホームページだけでも変更されてはどうでしょうか。
今のままだと、民主党に協力的なところに重点をおいて救済するといったことも、やろうと思えばできてしまいます。
それだけでなく、よくわからないところを経由することで、事実上の民主党に対する迂回献金や先日問題になった外国人献金のようなこともできてしまう可能性があるのではないでしょうか。
前原さんや菅さんが受け取った外国人献金が「故意ではない」と言い張るならば、不透明なお金の流れを、自ら作るようなやり方は見直すべきかと思います。
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主権者の意思によって鬼畜政党民主党の解体を！
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