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新春早々、なんだか疲れました（笑）。
結局はマイルドな物言いではありますが、
看護協会は、厚労省と一丸となって
「看護師の地位向上、権利拡大」
だけを目指しているようです…。
＞7対1入院基本料により、看護師の労働条件の改善につながりました。
つまり、地方病院は
看護師不足から非常に
地域医療を提供するのが
困難になったけど、
「看護協会は、看護師の給料も上がったし、
いままでより患者さんを看る数が減ったので
看護師は楽になったし、
”７対１”が導入されてよかったです。
地域医療？看護師はそんなこと知りません」
というスタンスです。
＞患者6人に対して看護職員1人を評価する「6対1看護」、さらに「5対1看護」も検討していただきたいと思います。
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一体どうなんでしょう？
７対１はひどい政策だった、
そう多くの病院が言っているのに、
これからは「５対１看護」を目指す、
というのが看護協会の意見なんですね。
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女性が働き続けられる環境づくりへ （新春インタビュー5の1）
更新：2008/01/01 キャリアブレイン
2008新春インタビュー1 日本看護協会・久常節子会長
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13857.html;jsessionid=B47D50F7748F31C3C86203F53BC80BD7
病気や怪我で必要とする時に適切な医療を受けることができない「医療崩壊」が各種報道で連日のように取り上げられるなど、2007年は医療問題が大きくクローズアップされた1年だった。危機的な局面を迎えている日本の医療の現状と課題を、医療関係者はどのように見ているのか。そして、医療が抱える課題をどう解決しようとしているのか、新しい年の幕開けに当たり、多様な立場から医療に取り組む関係者にインタビューした。（CBニュース編集部）
前回の2006年度診療報酬改定では、入院患者に対する看護師の配置基準が12年ぶりに引き上げられた。入院患者7人に対し看護職員1人の看護体制を診療報酬上で高く評価する「7対1入院基本料」が創設された影響もあり、看護師の獲得競争が激化。大学病院の医師や看護部長らが全国の看護学校を訪問する“全国行脚”が話題を集めた。「7対1入院基本料」は本来、手厚い看護体制を取っている急性期病院の看護配置を高く評価する基準だったが、「7対1を取るべきではない病院が取った」という指摘もある。このため、厚生労働省は2008年度の診療報酬改定で「7対1入院基本料」のハードルを引き上げる方針を示している。次期診療報酬改定に向けた審議が大詰めを迎える中、日本看護協会会長の久常節子さんに昨年度の総括と今年度の展望を聞いた。(新井裕充）
――昨年はどのような1年でしたか。
今回の診療報酬改定をめぐる動きもそうですが、医師不足に大きな焦点が当てられましたね。医師不足は重要な問題ですが、不足しているのは医師も看護師も同じです。看護師が不足すれば、医師の負担が増えるわけですから、医師不足の問題は看護師不足の問題と同時に解決していかなければ医療現場は改善されません。医療事故の問題も深刻です。そういう意味で、「看護師不足が忘れられた1年」と言えるかもしれません。
――確かに、昨年は看護師の獲得競争などがあまり報道されませんでしたね。
当協会の調査によれば、多くの病院で予定数の看護職員を採用できています。看護師を確保するために各病院が働きやすい環境づくりの整備に力を入れた結果でしょう。7対1入院基本料の影響で看護師が不足したように言われていますが、看護師はもともと偏在しており、確保が困難だったのです。7対1入院基本料により、看護師の労働条件の改善につながりました。
――看護職員を確保するため、労働環境を見直した病院も多いと聞きます。
新たに採用することも大切ですが、年間10万人の看護職員が辞めていく状況を根本的に解決しなければなりません。そのためには、個人のワーク・ライフ・スタイルに応じたさまざまな選択肢を用意すること、つまり多様な勤務形態が必要です。出産や育児、勉学や介護など、それぞれのライフステージとニーズに合わせて長く看護職を続けられる環境が必要です。
――夜勤ができない看護職員の採用に消極的な病院もあります。
それが大きな問題です。日中の勤務のほかに準夜勤務、深夜勤務をする、そのような3交代勤務の形で勤めないと看護職を長く続けられないのは日本だけだと思います。日本の看護職の働き方を諸外国と比較しますと、超過勤務がとても多いことに驚きます。「子どもがいるので4時間しか働けない」といった短時間勤務の看護職を正規職員として積極的に受け入れる努力をしてほしいと思います。
――働き方が多様化すれば、看護職員の活躍の場も広がりますね。
政府の規制改革会議の第2次答申の中で、看護師の業務拡大などが打ち出されました。現在認められていない看護師による簡単な検査や薬の処方などが解禁されれば、勤務医の負担が軽減されるでしょう。正常分娩はもともと助産師の業務ですし、さらに活用が進むことで産科医不足の解決にもつながります。
――在宅医療における訪問看護師の役割も注目されています。
診療報酬上の評価が不十分です。今年から始まる75歳以上の新たな後期高齢者医療制度で在宅医療が重視されています。その鍵を握るのは訪問看護ステーションですが、現在の診療報酬ではステーションの経営を維持できません。在宅療養の患者さんが安心して暮らすためには、24時間体制に必要な人員を確保できるだけの安定した経営基盤が必要です。厚労省が本気で在宅医療を進めるのであれば、訪問看護の点数を今年の診療報酬改定で十分に評価していただきたいと思います。
――看護師の教育制度についてはいかがでしょうか。
認定看護師などの専門的な看護師の養成やキャリアシステムは重要ですが、実は看護基礎教育の抜本的な見直しが必要な時期に来ています。医師の研修制度が変わり、薬学教育が6年制になるなど、医師や薬剤師は教育制度の見直しが図られているのに看護の基礎教育は60年間変わっていないというのは不思議です。看護の基礎教育期間は4年に延長すべきです。看護の基礎教育が充実していないために現場に追い付いていけず、早期に離職する新人看護師が後を絶たないのです。
――新人看護師の技術不足は医療安全の点からも心配ですね。
新しい医療機器がどんどん導入され、高度な看護教育が必要になっています。看護技術が未熟で不安を抱えながら、多くの新人看護師が辞めていきます。その数は看護学校140校分の学生数に匹敵します。新人看護師を指導する上でも、また医療事故を防止する上でも看護職の配置を増やすべきです。患者6人に対して看護職員1人を評価する「6対1看護」、さらに「5対1看護」も検討していただきたいと思います。
――次期診療報酬改定の審議では、6対1の新設よりも7対1のハードルを上げる方向です。
昨年の医療経済実態調査では、こども病院（小児医療の専門病院）が大きな赤字でした。看護職員の配置が6対1、5対1と手厚いのに十分に評価されていないため、人件費のコストが経営を圧迫した結果でしょう。高度な機能を持っている小児の専門病院が地域医療に果たす役割は大きいのですから、6対1看護体制をぜひ評価していただきたいと思います。
――今後の医療政策に望むことがあればお聞かせください。
厚生労働省の肩を持つわけではありませんが、「平均在院日数を短縮して在宅医療へ」という方向性は間違っていないと思います。長く入院していることは決して正常な状態ではありません。しかし、在宅医療の受け皿の整備がなければ安心して退院することができません。そのためには、やはり訪問看護の十分な評価が必要なのです。
――最後に、今年の抱負をお聞かせください。
当協会はこれまで看護の質を向上させる取り組みに力を入れてきました。研修センターを整備し、認定看護師や専門看護師の教育制度を充実させてきました。しかし、これからの重点課題は看護職が働き続けられる環境づくりの整備です。「一生、看護師をやりたい」と思った方々が、それぞれの生活のステージに合わせて調整できるような仕組みをつくっていきたいと考えています。これを具体化することは、日本の働く女性全体に影響を与えると思うのです。少子化の中、女性の労働力は非常に貴重です。女性の労働条件をきちんと整備しなければ、日本の産業は発展していかないでしょう。
＞現在認められていない看護師による簡単な検査や薬の処方などが解禁されれば、勤務医の負担が軽減されるでしょう。
多くの医師はそう思っていませんが…。
これほど訴訟が多い時代に、
非専門の領域の処方をするのは
医師でも尻込みします。
それなのに、看護師さんが、
診断と治療の教育を受けないまま、
つまりは「理屈ではなく経験的な」処方を行うのは
どうなのでしょう？
また、その処方の責任はどこにあるのでしょう？
多くの裁判にある様に、
医師に医療責任のすべてを放り投げるのでしょうか？
＞正常分娩はもともと助産師の業務ですし、さらに活用が進むことで産科医不足の解決にもつながります。
助産師の活用自体は否定しませんが、
助産師に関してもあまりにグレーで、
エコーや会陰切開、縫合など、多くの
”医師法違反の疑い”がある行為を全国の
助産師が行っております。
助産師の権限の拡充だけをねらった
「堀病院への家宅捜査」などを
看護協会と厚労省医政局の看護課が
ウラで糸を引いている、という
ウワサも絶えません。
実際に産婦人科のクローズドのメーリングリストに
看護課が圧力をかけた事もありましたし。
＞産科医不足の解決にもつながります。
看護協会が、
そう断言されるようには
産科の先生方は全く思っていませんけどね（苦笑）。
＞厚生労働省の肩を持つわけではありませんが、
＞「平均在院日数を短縮して在宅医療へ」という方向性は間違っていないと思います。
厚労省とツーカーな看護協会としては、
在宅を充実させることは、
自分たちの権利拡大には
もってこいなのでしょう。
でもね、「在宅医療」は家族にとっては
本当に大変です。
医療費抑制のために、
いままで病院で行ってきたことを
”家庭で行え”ということですから。
多くの家庭は、
”在宅医療にしてください”という希望ではなく、
”どうにかして病院に残してください”
と言います。
患者さんを長期に病院に残すと
病院は経営的に行き詰まります。
でも、患者さんも家族も家には帰りたくない。
医師が結局”悪者”になって、
患者さんを帰さなくてはいけず、
それが勤務医のストレスになります。
面倒を全部医師に押し付けて、
「在宅看護をもっと認めてお金を出せ、
長期入院はもっと削って
病院にいられない様にしろ。
患者さんに引導を渡すのは当然、医師。」
で、
＞「平均在院日数を短縮して在宅医療へ」という方向性は間違っていない
こんな話を聞くと、
現場の医師は
「…」
となってしまうわけです。
看護協会の意図が
あからさまに見えることがイヤな
インタビューでした。
本当は医療関係者全体が
一つになって、
「社会福祉費の大幅増大」を
社会に訴えるべきだと、私は思っています。