以前の記事の続きです（１）。
＞今年新規に準備病院となった698施設のデータ提出期間は「２年間」で合意したため、
＞来年度の移行はできなくなった。
あ、やっぱり？
新規のＤＰＣ準備病院は
来年度の移行が出来ないようですが、
どうするんでしょう？
目に付きづらいところで、
あとは、
＞診療報酬点数表上「第３部 検査」の一部になっている「第２節 病理学的検査料」を独立させ、新しく「病理」の部を創設することを提案し、了承された。
病理が独立し
診療報酬上検討されることになる
という事です。
いままで検査の一部でしかなかったこと事態、
間違いだと思います。
病理をはじめとする基礎系の充実は
日本医学の発展には必要不可欠ですから
このような方向で、進んでいくことを望みます。
ただ、うがった見方をすれば、
今後の方向性によっては
”治療関連死”のすべての届出が必要になるかもしれません。
それに伴い、
司法解剖や病理解剖が
急増する可能性があり、
それに対応する布石なのかもしれません。
悪いことをしていないのに
「基本的に医師は悪いことをしている」
という前提で話が進められています。
詳しくは小松先生の論説をお読み下さい（２）。
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08年度診療報酬改定の要点（３）
更新：2007/11/22 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article.do;jsessionid=C83FD407B17F8EC1C5DF888E6D8792EA?newsId=13171
10月からスタートした2008年４月の診療報酬改定に向けた議論が大詰めを迎えている。当初のスケジュールで11月に審議を予定していた項目は、①勤務医の負担削減策、②初診料・再診料などの外来医療の評価、③地域における医療機関の機能分化と連携の推進、④有床診療所の評価、⑤リハビリテーションの評価、⑥歯科診療報酬の見直し、⑦調剤報酬の見直し、⑧手術、麻酔、病理などの医療技術の評価、⑨DPCの在り方、⑩精神医療に関する評価――の10項目となっている。（新井裕充）
※ 10月の検討項目は関連記事をご覧ください。
１．勤務医の負担削減策
病院勤務医の負担を軽減するため、中核的な急性期病院で勤務する医師の事務を補所するスタッフ（メディカルクラークなど）の配置を診療報酬で評価することで合意した。急性期病院の勤務医の負担増に拍車をかけているとされる事務作業を補助スタッフに担わせることで、患者への丁寧な説明などの本来業務に医師が注力しやすい環境の整備につなげる。（11月２日・中医協基本問題小委）
２．初診料・再診料などの外来医療の評価
診療所の夜間診療の報酬を引き上げ、初再診料は引き下げる方針を示している。また、診療所による診療時間の延長に対応させるため、薬局による時間外調剤を評価することも提案。厚労省は「時間外に病院を救急受診する軽症患者を診療所にシフトさせて勤務医の負担を軽くしたい」と説明しているが、日本医師会は初再診料の引き下げに強く反発し、結論は出なかった。（11月２日・中医協基本問題小委）
３．地域における医療機関の機能分化と連携の推進
（１）脳卒中の地域連携クリティカルパス
脳卒中の患者を治療した急性期病院と退院後のリハビリ病院との連携などを診療報酬で評価する「脳卒中の地域連携クリティカルパス」を新たに導入する。前回の診療報酬改定で「大腿（たい）骨けい部骨折」に限定されていた対象疾患を「脳卒中」に拡大する。しかし、対象病院を「地域医療計画に記載のある病院・診療所」に限定するほか、クリティカルパス導入に伴う費用は「適正な評価」としている。（10月31日・中医協基本問題小委）
（２）在宅支援病院
在宅医療を支援する病院を診療報酬で評価する方針を提案している。在宅で療養する患者の往診や訪問看護を24時間体制で実施する「在宅支援診療所」が地域ごとに偏在し、在宅医療を提供する環境の整備が不十分であることを考慮した。
厚労省は「在宅支援病院」の例として、「病院の半径５キロメートル以内に在宅医療を行う診療所がない」ことなどを挙げているが、要件の厳しさに対する意見が相次いだため、継続審議となった。（11月９日・中医協基本問題小委）
４．有床診療所の評価
入院患者の急変に備えて診療所の医師が速やかに診療できる体制を評価することを提案。また、医療法改正に伴い48時間を超えて入院医療を行うに当たり、夜間の手厚い看護体制の評価を提案している。（11月８日・中医協基本問題小委）
５．リハビリテーションの評価
リハビリの日数制限などへの批判が高まる中、厚労省は「回復期リハビリテーション病棟」の入院料に成果主義を導入する方針を固め、今月末の基本問題小委に提案する予定。「患者個人」の改善度合いによるのではなく、「病棟単位」での成績で判断する基準を提示するという。
11月の最終週に審議する予定。（11月16日・中医協基本問題小委での原課長の発言）
６．歯科診療報酬の見直し
厚労省は、患者への文書による情報提供、歯科疾患の総合的管理、治療体系の見直し、安全で安心できる環境の整備、技術評価の見直し――の５項目を提案したが、「具体的に分かりにくい」「根拠を明確にして整理し直してほしい」といった指摘が相次いだため、継続審議となった。（11月21日・中医協基本問題小委）
７．調剤報酬の見直し
後発医薬品の一定以上の使用に対し、薬局の調剤基本料に点数を上乗せする方針を示しているが、全処方せんに占める割合などの具体的な内容については継続審議となった。（11月９日・中医協基本問題小委）
８．手術、麻酔、病理などの医療技術の評価
（１）手術
外科医の手術経験や医療機関の症例数で手術料に差を付ける仕組みの導入は見送りになった。手術経験や症例数と手術成績との因果関係が明らかでない手術もあるため、現段階では結論を出せないと判断した。今後、さらに調査を進めた上で、2010年度の導入を検討する。（11月14日・中医協基本問題小委）
（２）病理
診療報酬点数表上「第３部 検査」の一部になっている「第２節 病理学的検査料」を独立させ、新しく「病理」の部を創設することを提案し、了承された。病理に関する技術評価は医療技術評価分科会と先進医療専門家会議などの検討を踏まえて別途対応する。（11月16日・中医協基本問題小委）
９．DPCの在り方
DPC病院の拡大に伴うルール見直しは中医協下部組織のDPC評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長）で審議を進めている。
同分科会は11月12日、中医協基本問題小委員会に報告する「提案書」を取りまとめ、11月21日に開催された同小委に提出。「リセット再入院」や「アップ・コーディング」など、不適切な請求方法に対する新ルールの設定や、DPC対象病院を絞り込む基準設定については了承された。
また、今年新規に準備病院となった698施設のデータ提出期間は「２年間」で合意したため、来年度の移行はできなくなった。
このほか、厚労省は調整係数の廃止に代わる新たな機能評価係数によって、「高度急性期病院」と「地域の一般急性期病院」との差別化を図る方針を示しているが、これは12月初めの同小委で議論する予定。（11月16日・中医協基本問題小委）
10．精神医療に関する評価
全体的に診療報酬で強化する方針を示している。精神病床に入院している患者の早期退院を促す退院調整の評価や、「精神通院療法」の時間ごとの点数設定、「精神科救急入院料」を算定するための施設基準の緩和などを提案し、了承されている。
また、「１度に14日分まで」とされている薬剤の一部について、30日処方ができるように緩和する。（11月16日・中医協基本問題小委）
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診療報酬改訂も
これからが正念場です。
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（１）
■「２００８年度診療報酬改定の要点」（１）（２）
http://ameblo.jp/med/entry-10056498175.html
（２）
■”勤務医の団体を創設すべき” 「日本医師会の大罪」 虎の門病院 泌尿器科 小松秀樹
http://ameblo.jp/med/entry-10056341284.html