本気でしょうか？
厚労省？
リハビリに成果主義を導入するって、
リハビリの効果が上がりそうな人だけを
治療するようになるでしょう。
リハビリをしても改善はないけど
中断したら機能が落ちるような患者さんは
成果主義では”回復が見込めない”
として、リハビリ対象外に
なってしまいますよね。
どこまでおバカなのでしょうか、
厚労省は。
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回復期リハ、成果主義導入へ／厚労省・原課長
更新：2007/11/17 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13093
「成績が良い病棟は評価を高くしていく」――。厚生労働省保険局の原徳壽医療課長は11月16日、今月下旬に開催される中医協診療報酬基本問題小委員会（会長＝土田武史・早稲田大商学部教授）で、回復期リハビリテーション病棟への成果主義導入を提案する予定であることを明らかにした。
厚労省は同日、社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で審議が進んでいる「平成20年度診療報酬改定の基本方針」について同委員会に報告した。
質疑で、土田会長が「従来、質の評価手法の検討という項目はなかったので、具体的にどのようなことか、説明をお願いしたい」と質問した。
これに対して、原課長は次のように説明した。
「現在考えているのは、回復期リハビリテーション病棟で回復の度合いがどうかという評価。ある患者が回復したから点数が高くなるとか、そういう形ではない。１つの病棟での回復具合が非常に良い病棟と、悪い病棟を上手に評価する。下手に評価すると『患者選別になる』と言われているので、状態が良い患者でも悪い患者でも合うような評価手法を考えている。成績が良い病棟は評価を高くしていく」
原課長はこのように述べ、「個人」の改善度合いを評価するのではなく「病棟単位」で評価する方針であることを強調した。
回復期リハビリテーション病棟は、脳血管疾患や大腿骨頸部（だいたいこつけいぶ）骨折などの急性期治療を終えた患者に対し、医師・看護師・理学療法士・作業療法士らのチームが共同でプログラムを作成し、在宅復帰に向けたリハビリを集中的に行うための病棟。
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反論がこちらになります。
当然、成果主義を
導入されたら、
”成果に見合う患者さんだけを治療する”
事になります。
成果が出ない見込みの患者さんは
”拒否”されるわけです。
なぜなら、
医療費削減で、
病院は大赤字で、
余力はゼロ。
すっからかんです。
ですから、
”黒字見込み”の患者さんしか
もう診れなくなってきているからです。
町の議員さんも叫んでいるでしょ？
”病院の赤字はけしからん！”
って。
言われれば言われるほど、
”病院の赤字になる患者さんは診れません”
となるわけです。
そして、来年に
さらに診療報酬が削減されると、
もう、
医療はまっさかさまに落ちていくことでしょう。
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回復期リハの成果方式「現場無視」
更新：2007/10/23 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12590&freeWordSave=1
来年４月の診療報酬改定で、厚生労働省が「回復期リハビリテーション病棟」の入院料に成果方式の導入を検討していることに関し、患者の入院時と退院時の状態を比べて〝改善度合い〟の良好な患者がどれだけいるかで診療報酬に差を付けようなどとする同省の考えは、患者の状態によって改善度が異なるリハビリ現場の実態に全く合わないことが、10月23日までにキャリアブレインに寄せられた関係者からの情報で裏付けられた。この関係者は「次回の改定で成果方式を導入するのではなく、現行の制度の問題点であるリハビリの日数制限などを撤廃させるべき」と主張している。
回復期リハビリ病棟は、脳血管疾患や大腿骨頸部（だいたいこつけいぶ）骨折等の患者に対し、ADL＝日常生活活動＝能力の向上による寝たきり防止と家庭復帰を目的としたリハビリを集中的に行うための病棟で、診療報酬の算定点数は入院１日につき1,680点＝１点は10円＝となっている。
この入院料に関し、来年４月の診療報酬改定では、ADLの評価法として「FIM」と「BI」という２つの指標を用いて、患者の入院時と退院時の状態を比べ、改善度の良好な患者がどれだけいるか、また、「自宅復帰率」で診療報酬に差を付ける可能性が関係者らから指摘されている。具体的には「リハビリテーションに係る評価の在り方」という項目で、中央社会保険医療協議会が11月以降に検討する方針となっている。
こうしたことがリハビリ現場の実態に合うか、リハビリのセラピストを26人要し、１年365日の全日にわたり同じセラピスト数でリハビリを提供している岩手県内のK病院が調査。今回は急な調査だったため、８～９月に掛けて、49人の患者の自宅復帰率やリハビリの治療効果測定を調べた。
その結果、自宅復帰率では「骨折」が46.2％と低く、「靱帯（じんたい）・神経損傷」が66.7％と高かった。これに対し、全国回復期リハ病院協会の調査では、「骨折」が73.8％、「靱帯・神経損傷」が85.0％だった。「骨折」、「靱帯・神経損傷」に「脳血管」と「廃用症候群」を合わせると、対象４疾患の自宅復帰率は、K病院が53.1％、同協会は65.3％だった＝表１参照。
また、リハビリ治療効果測定に関しては、K病院の「廃用症候群」のFIMは34.0、「脳血管」のFIMは31.5とADL改善度が高く、４疾患を合わせた全体では平均26.6の改善が見られた。一方、同協会では「廃用症候群」のFIMは10.2、「脳血管」のFIMも17.6と低く、４疾患全体の平均改善度も16.0に止まった＝表２参照。
K病院では、今回の調査に当たって、認知症のため〝ギリギリの介護〟を家庭で受けていた患者が骨折し、急性期病院で手術を受けた後、転送されてくるケースが多かった。「認知症患者の場合、他のリハビリ患者と比べてADL評価は低い。その反面、一定期間、リハビリを提供すると、もともと低かっただけに、改善度は高くなる。しかし、認知症のため、家族介護には限界もあり、家庭復帰率は高くならない」。
同病院のリハビリスタッフは、こうした具体的な内容を踏まえ、同協会に比べ、平均改善度が高かった一方で、家庭復帰率が低かったことを分析。「重症や軽症等、どのような患者を入院させているかで、リハビリの効果は異なってくる。この点を明確にしないで、成果方式を導入するとなると、適切なリハビリの提供に支障をきたすことになる」と危惧している。
その上で「自宅復帰率や改善度という数値だけでリハビリの効果を測るのであれば、医療機関が、『自宅復帰率を上げる』、『ADLの改善度を高める』という評価目的に合わせて、患者を選別することが可能になる。障害別・療法別によって、評価方法は様々であり、改善度合いを一律に評価することは困難だ。国が導入しようとしている成果方式は、評価の目的を歪める」と批判。
「次回の改定で、成果方式を導入するのではなく、リハビリの日数制限など現行の問題点を改めるべき」と話している。
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医療関係者は
本当に”患者さん側に立った診療システム”を
希望しています。
何も、医療側が”搾取”するようなシステムではなく、
単に
”年末に道路工事をそこらじゅうでする位なら、
医療や福祉にお金をかけて、
もっと安心して暮らせる社会にしないと、
一部の大企業の利益ばかりを優先していると
日本は本当に生きていけない医療福祉の
最下層国になりますよ”
と言っているだけなのです。
医療最下層の国には
”アメリカ”も含まれます。
アメリカにしばらく住んでいたので分かりますが、
一家族で、日本に近い（日本以下ですが）医療保険が
７～１０万円／月します。
保険業界は
”命を担保に大もうけ”です。
日本でも、オリックスがてぐすね引いて待っています。
でも、
皆さん支払可能ですか？
あんな制度、
導入したら日本の半数以上は
”ろくな治療を受けられない低収入者”
と同じになるでしょう。