福田首相のお墨付となりました。


開業医の初・再診料引き下げ。





なんで、何の権限も無い民間議員が


経済財政諮問会議で


国の重要な議案を左右できるんでしょう?






しかも、


彼らは”日本の保険市場開放”


(=日本の公的医療の崩壊と、個人払いの民間医療導入)


という、思いっきり


”利害関係のある”人たちです。





医療をぶっ潰して、


医療関係者を悪者にして、


国と厚労省、財務省が


三顧の礼をもって


”アメリカ型保険制度”を導入…。






貧乏人は病院にかかれなくなり、


中間層ですら十分な医療を受けるには


莫大な保険料がかかり、


民間保険会社は、日本医療そのものを牛耳る。






透けて見えるような構図ですが、


日本の医療はこうして崩壊していくわけです。






-------------------------------------

開業医の初・再診料下げ=診療報酬見直しで一致-諮問会議

11月14日23時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071114-00000227-jij-pol


 政府の経済財政諮問会議は14日、社会保障費の増加を抑制するため、医療機関に支払う診療報酬の見直しを審議した。開業医の初・再診料の引き下げや、人手不足が指摘される産科・小児救急を持つ病院には診療報酬を拡充するなどメリハリのある対応を通じ、医療の質の維持と医療費の削減に取り組むことで一致した。

 福田康夫首相は「国民の安心のため、必要なところは充実、効率化できるところは大胆に削る明確な姿勢でリーダーシップを発揮してほしい」と舛添要一厚生労働相に指示した。 

最終更新:11月14日23時0分
-------------------------------------


日医は、何をやっているんでしょう?


福田首相に


”開業医なんてしらねーよ”って、


名指しで否定されたわけです。




しかも、


こうすることが


>国民の安心のため、必要なところは充実、効率化できるところは大胆に削る明確な姿勢でリーダーシップを発揮してほしい




いいですか?


開業医の初・再診料の削減が


”国民のため”


とまで言われているのです。





とても日医に配慮している言葉とは思えません。



ここまでコケにされて、

日医はなにをしているのでしょう?






先日、


本当に昨夜に、


こんな記事があって、


ちょっとだけ期待していた私が


バカでした…。

-------------------------------------
<診療報酬改定>引き上げ?引き下げ?中医協で攻防始まる 

11月14日18時16分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071114-00000070-mai-pol

 08年度の診療報酬改定率をめぐる攻防が14日、来月中の政府・与党による決着に向けて厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)で始まった。構造改革路線の小泉政権下では事実上削減幅が争点だったが、地域医療の疲弊に加え、福田政権の誕生で引き上げを求める診療側に追い風は吹いている。それでも、経済界や財務省は引き下げを求め、譲らない構えだ。

 14日の中医協は、会場が一瞬静まり返った。中立の立場の土田武史会長(早大教授)が、「プラス改定が正常」と、異例の発言をしたためだ。

 2年に1度の診療報酬改定は、06年度も3.16%減で決着するなど3回連続のマイナス改定。ただ今回は医師不足など医療の危機的状況に、土田会長も揺れたとみられる。厚労省も同日、「06~07年度は公務員賃金、物価とも累計0.7%増」との資料を配布し、日本医師会は5.7%増を主張した。与党内も「今回の減額は無理」との空気が大勢を占める。

 これに対し、支払い側の健保組合や経済界の代表は「診療所の収支は経年的に黒字」とのデータを示してけん制。「診療報酬で医師不足は解消できない」と反論した。14日は経済財政諮問会議でも民間議員が減額改定を迫った。既に5日には財務相の諮問機関、財政制度等審議会が引き下げ方針で一致している。

 診療報酬は、医師の技術料など「本体」と「薬価」に大別される。08年度も薬価は1%程度削減する方向が固まっており、焦点は本体の動向。前回は1.36%減だっただけに、診療側は引き上げを最重要課題に掲げる。

 一方、保険料負担に響く支払い側だけでなく、財務省が減額に躍起なのは、診療報酬を1%下げると国庫負担を約800億円減らせるため。08年度予算編成で、同省は薬価と政府管掌健康保険の国庫負担減を想定していたが、政管健保の方は与党の慎重論が強く、診療報酬本体を引き下げないと予算が組めない可能性も出ている。

 改定率の決定権は、中医協委員の汚職を機に中医協から内閣に移った。今後は中医協の意見を踏まえ官邸・与党が12月中の政治決着を目指す運びとなるが、政府内の調整は難航が避けられない。【吉田啓志】

最終更新:11月14日18時16分

-------------------------------------

>「診療所の収支は経年的に黒字」

はあ?



じゃあ、法人は経年的に黒字だったら


引き下げられるのですか?





法人税の超優遇を解除するのが


一番最初に来るべきなのでは?





未曾有の黒字を出している銀行が


全く税金を払っていないのを


解消するのが一番最初なのでは?





あげくに首相から


ぶっすり釘をさされた日医。





一体どうなるんでしょう?