なぜ医療関連とは全く異なり、
”新規医療市場を開拓するために日本医療をつぶす”
ことを目的としている
経済財政諮問会議
に医療費のことをお伺いを立てねばならないのでしょうか(1)?
彼らは、完全に
”利害関係者”であり、
”現存の医療をつぶすことこそ、
新規保険業界の巨大市場を産む”
と信じているのです。
なぜ、国民の安全の基本である医療が
経済財政諮問会議
に、現場も知らないままソロバンだけで
取り潰されなくてはいけないのでしょう?
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医療・介護水準維持 国民1人の負担増10~12万円
asahi.com 2007年10月19日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710190003.html
医療・介護給付の水準を将来にわたって維持するには、2025年時点で、20歳以上の1人あたりの税と保険料を合わせた負担増は年間10万~12万円程度になるとの厚生労働省の試算が18日、明らかになった。内閣府が17日公表した試算(対象は20~64歳)では、現行より3割、41万円の負担増としていた。試算の前提条件が違うが、政府内で大幅に異なる結果となり、議論を呼びそうだ。
経済財政諮問会議に提出された内閣府の試算では、給付水準の維持のためには税と保険料を合わせた負担は11兆~12兆円増え、財政再建分も含めると25年度には14兆~31兆円の増税が必要とした。20~64歳の現役世代の1人あたりの負担は08年度の121万円から162万円に増える。
これに対し、厚労省は、内閣府の試算のうち11兆~12兆円の負担増分だけを取り出した。名目成長率が3.2%の「成長ケース」の場合、1人あたり10.6万円程度の増加、名目成長率2.1%の「制約ケース」では、12万円程度の増だ。
試算結果が異なるのは、内閣府が現役世代(25年度時点で6700万人)がすべて負担することを前提にしているのに対し、厚労省は高齢者も税や保険料を支払うことから、20歳以上の全国民(1億235万人)で負担を分け合うためだ。
また、厚労省の試算では、国民所得に占める社会保障の税負担の比率は07年度の7.9%から15年度は8.5%に増えるが、その分を消費税でまかなっても「1%程度の引き上げで済む」と楽観的な数字を挙げている。
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>給付水準の維持のためには税と保険料を合わせた負担は11兆~12兆円増え、
>財政再建分も含めると25年度には14兆~31兆円の増税が必要とした。
…
>財政再建分も含めると
…
何で含めるの?
なんで、財政再建分が、
医療、介護の議論に紛れ込んでいるんでしょう?
大雑把ではありますが、
現在の医療は
30兆円であり、
国が負担しているのは
10兆円です。
倍の11~12兆円になるのは
しょうがないかもしれませんが、
なんで、
>財政再建分も含めると25年度には14兆~31兆円の増税が必要とした。
こんな数字を紛れ込ませるんでしょう?
こんな数字をマスコミが喧伝するのは、
経済財政諮問会議
の陰謀ですか?
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(1)
もう、なんだか
国のやっていることはめちゃくちゃ…。
マスコミも意味を理解していない気がします。
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