なぜ医療関連とは全く異なり、
”新規医療市場を開拓するために日本医療をつぶす”
ことを目的としている
経済財政諮問会議
に医療費のことをお伺いを立てねばならないのでしょうか（１）？
彼らは、完全に
”利害関係者”であり、
”現存の医療をつぶすことこそ、
新規保険業界の巨大市場を産む”
と信じているのです。
なぜ、国民の安全の基本である医療が
経済財政諮問会議
に、現場も知らないままソロバンだけで
取り潰されなくてはいけないのでしょう？
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医療・介護水準維持 国民１人の負担増１０～１２万円
asahi.com 2007年10月19日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710190003.html
医療・介護給付の水準を将来にわたって維持するには、２０２５年時点で、２０歳以上の１人あたりの税と保険料を合わせた負担増は年間１０万～１２万円程度になるとの厚生労働省の試算が１８日、明らかになった。内閣府が１７日公表した試算（対象は２０～６４歳）では、現行より３割、４１万円の負担増としていた。試算の前提条件が違うが、政府内で大幅に異なる結果となり、議論を呼びそうだ。
経済財政諮問会議に提出された内閣府の試算では、給付水準の維持のためには税と保険料を合わせた負担は１１兆～１２兆円増え、財政再建分も含めると２５年度には１４兆～３１兆円の増税が必要とした。２０～６４歳の現役世代の１人あたりの負担は０８年度の１２１万円から１６２万円に増える。
これに対し、厚労省は、内閣府の試算のうち１１兆～１２兆円の負担増分だけを取り出した。名目成長率が３．２％の「成長ケース」の場合、１人あたり１０．６万円程度の増加、名目成長率２．１％の「制約ケース」では、１２万円程度の増だ。
試算結果が異なるのは、内閣府が現役世代（２５年度時点で６７００万人）がすべて負担することを前提にしているのに対し、厚労省は高齢者も税や保険料を支払うことから、２０歳以上の全国民（１億２３５万人）で負担を分け合うためだ。
また、厚労省の試算では、国民所得に占める社会保障の税負担の比率は０７年度の７．９％から１５年度は８．５％に増えるが、その分を消費税でまかなっても「１％程度の引き上げで済む」と楽観的な数字を挙げている。
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＞給付水準の維持のためには税と保険料を合わせた負担は１１兆～１２兆円増え、
＞財政再建分も含めると２５年度には１４兆～３１兆円の増税が必要とした。
…
＞財政再建分も含めると
…
何で含めるの？
なんで、財政再建分が、
医療、介護の議論に紛れ込んでいるんでしょう？
大雑把ではありますが、
現在の医療は
３０兆円であり、
国が負担しているのは
１０兆円です。
倍の１１～１２兆円になるのは
しょうがないかもしれませんが、
なんで、
＞財政再建分も含めると２５年度には１４兆～３１兆円の増税が必要とした。
こんな数字を紛れ込ませるんでしょう？
こんな数字をマスコミが喧伝するのは、
経済財政諮問会議
の陰謀ですか？
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（１）
もう、なんだか
国のやっていることはめちゃくちゃ…。
マスコミも意味を理解していない気がします。
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