白い巨塔である”医局”を
叩き潰した国とマスコミ。
”医局”がなくなると、
医師が地方に行くシステムがなくなるけど、
どうするのかな…？
と、思って見ていましたが、
結局、国は、
出たとこ勝負のやっつけ仕事
でしたね…。
派遣規制を弱めて、
それでもダメで、
さらに弱める。
今後、無計画な医師大量生産を行い、
人材派遣会社が
がっちり食い込んできたら、
冗談ではなく
医師も派遣労働者として
携帯メールを見ながら
日々のバイトを探す、
という事になる気がします。
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へき地以外にも 医師の人材派遣拡大…労政審部会了承
2007年10月15日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071015-OYT8T00173.htm
深刻化する医師不足に対応するため、厚生労働省は１５日、医師ら医療従事者の人材派遣をへき地以外の病院にも拡大する方針を決めた。同日、労働政策審議会の部会で了承された。
ただし、同部会でも民間派遣業者の参入を懸念する声があがったことから、地域医療を担う人材確保に必要と判断された病院に限り、都道府県を通じた派遣を認めることにした。厚労省は今後、政令を改正し、年内にも実現する見通しだ。
労働者派遣法では、医師や看護師ら医療業務の人材派遣は禁止されており、元の病院に在籍したまま、別の病院で勤務することは違反に当たる。ただ、これまでも、産前産後や育児、介護中などで休業している医師の代替要員やへき地の病院に勤務する場合に限り例外として認められていた。今回は、この例外をさらに拡大する。医療機関からの派遣の要請を受け、都道府県に設置された医療対策協議会が必要と認めた場合、都道府県内の主要な医療機関から人材を確保して派遣するという仕組みになる。
これまでの労働政策審議会の部会では、日雇い派遣の急増など派遣を巡る問題が山積する中、労働側の委員から「医療の安全を確保するため、派遣元を医療機関のみに限定して、民間企業の参入を認めないようにすることが必要」などという意見が出ていた。そのため、厚労省は、派遣元を医療機関のみに限定する方針だ。
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医師の派遣緩和へ 都道府県の承認条件に
asahi.com 2007年10月16日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710160003.html
厚生労働省は１５日、医師の派遣規制を大幅に緩和し、都道府県が医師不足対策に必要と認めた病院への派遣を解禁する方針を決めた。医療関連の労働者派遣は原則禁止で、現在は他の病院に一時的に赴任する場合でも一度退職してから再就職する必要がある。規制緩和後は、公的な仲介があれば派遣を認め、医師不足の病院に赴任しやすい環境をつくる。同日の労働政策審議会の部会で了承された。年内にも実施する。
労働者派遣制度は、建設、警備、港湾運送、医療関連の４業務で派遣を禁じている。医療関連は「派遣労働者を受けるとチーム医療に支障をきたす」との理由だ。
しかし、医師不足が深刻なため、昨年４月、へき地の医療機関への派遣や、医師の産休や育休を埋める派遣を解禁した。だが、地方都市の拠点病院などでも医師不足に悩んでおり、さらに規制を緩和することにした。
規制緩和後は、医師派遣の可否は、医療関係者や自治体首長らでつくる各都道府県の医療対策協議会が判断する。厚労省が６月に始めた緊急医師派遣システムにより、国の仲介で医師が赴任する場合も、都道府県の承認を得て派遣の形で赴任することが可能になる。ただし派遣元は医療機関に限定し、人材派遣会社の参入は認めない方針だ。
医師は、派遣元の病院職員の身分のまま別の病院に赴任できるようになる。大病院の複数の医師が輪番を組み、中小病院で短期間ずつ診療にあたるといった柔軟な派遣方法が容易になる。
これまでは大学医学部が医師派遣機能を担ってきたが、大学病院が医師不足になり、地域の病院から医師を引き揚げる動きが相次いでいる。厚労省は来年度から、国や都道府県の仲介で派遣に応じた病院に補助金も出す方針で、医師派遣の仲介機能を都道府県が担えるよう、制度と補助金の両面で誘導していく。
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この記事から分かることは、
１．国は医局を再度、復活させる気はないようだ
２．それに取って代わるのは、国や都道府県の仲介
３．受け入れの病院に補助金を出してフォローする
ということでしょう。
何の方向性もなく
破壊だけを行い、
医療政策全体が
狂ったように”医療費削減”に
突き進んでいます。
医局の崩壊をみても
今後の医療政策は
危険性が一杯です。