や、別に非難をするわけではありません。
ただ、医療費削減政策で、
医療そのものという
「本丸が落ちそう」なのに
＞医療者と患者の仲介役は心理的負担が大きい仕事だけに、何らかの報酬が必要と指摘する声もある。
医療そのものが
どんどんとお金を削られていますが、
このような”コンサルタント業”が
盛んになれば、
”医療はボロボロ、コンサルはウハウハ”
ということになる時代が来るかもしれません。
…
毎日新聞さんは
お気楽で…。
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医者と患者の仲介役：意向聞いて調整や情報提供 治療法など決定支援
毎日新聞 2007年10月10日 東京朝刊
◇患者と医師を看護婦らが仲介
医療決断サポーターや医療コーディネーター、医療メディエーターといった医者と患者の仲介役を目指して活動する看護師ら医療・福祉関係者が増えている。このような職種が必要とされる背景や課題とは－－。【望月麻紀】
■決断サポーター
鹿児島県の霧島市立医師会医療センター（２３９床）。がん患者の７０代男性は、自身のがんを妻に明かさず、手術のための短期入院を繰り返していた。今年、いつ昏睡（こんすい）状態に陥るか分からないほど病状が進行したものの医師の指示に反して、自宅に戻ろうとした。
看護師が妻に言えない理由を尋ねると、男性は「病気で車いす生活を送る妻に心配を掛けたくない」と明かした。看護師は「何も知らされないまま突然、夫婦の会話がなくなれば、奥さんは残念に思うのでは」と説明。医師が妻に病状を伝え、男性は入院を続けた。
看護師は２人が直接話せるよう電話を取り次いだ。最期の１週間は個室にベッド２台を入れ、夫婦で過ごせるようにした。妻に病状を明かしてから３週間後、男性は妻の腕の中で「一緒になれてよかった」と言葉を残して亡くなった。
江口恵子看護部長は言う。「患者や家族がこれまで生きてきたように、最期も過ごしてほしい。そのためには、患者の近くにいる看護師が、これまでどう過ごしてきたか、これからどう過ごしたいかを、患者や家族に確認することが欠かせない」
そのため患者の意向を聞き、医師の判断や家族の思いとのずれがあれば調整役も担う看護師の育成を目指す。江口部長らは０５年、実務経験５年以上の看護師を対象に研修を始めた。患者の権利を学び、患者と家族、医師の思いのずれを解消するロールプレーイングを重ねた。これまでに看護師約１６０人のうち１割が研修を終えた。
江口部長が病院長と参加し、参考にした研修が、九州大大学院医学研究院医療システム学講座が主催する医療決断サポーター養成講座だった。サポーターは患者の意思決定を支援するため、医師の言葉をかみくだいて説明したり、患者の家庭事情などに耳を傾け、患者自身で治療法などを選ぶ支援をする。
０４年の開講から３年間に、看護師や医師、元がん患者らのべ２００人が受講した。サポーターは各医療機関に所属し、病院内で無料で活動する。修了時にバッジを渡されるが、実際に身につける人は少ないため、患者がサポーターを探すのは難しい。
■コーディネーター
日本医療コーディネーター協会は０３年、認定資格の「医療コーディネーター」を創設した。協会が有資格者を紹介する。有資格者は協会の講座を受講した現役看護師で、有料で治療法に関する情報提供や医療機関・専門医の紹介、診察への同行などをする。所属先の医療機関とは関係ない立場で活動する。主治医から「治療法がもうない」「この治療法しかない」と言われた患者が「あきらめたくない」「別の治療法を知りたい」と依頼するケースが多いという。
過去にはこんな解決例もあった。ある子宮頸（けい）がんの患者は、東京都内にあるがん診療の拠点病院の外科で繰り返し手術を受けた末、主治医に「手の施しようがない」と告げられた。治療の継続を望んだため、コーディネーターは患者の地元の病院に一度転院させ、その病院からの紹介で再度元の拠点病院で放射線科の治療を受けた。
同協会の嵯峨崎泰子理事長は「コーディネーターの仕事は本来、看護師が日常的に果たすべき役割」と言う。しかし、患者に説明をする際、看護師を同席させない医師もいれば、多忙で同席できない看護師も多い。江口部長も「サポーターが必要なのは、看護師が患者の意向を十分に理解できていないから」と話す。
医師と患者の仲介役増の背景には、そんな看護師ら医療者の自戒や、「もっと話を聞いてほしい」という患者の強い願いがある。
◇対話促し訴訟回避も
■メディエーター
医療者と患者、家族の対立が深刻化すれば訴訟に発展する場合もある。それを避け、双方による対話を通じて解決を目指すのが医療メディエーターだ。
メディエーターは大きく分けて２種類に分類できる。一つは、病院内での解決を目指す院内型。メディエーター養成講座を受講した病院内の看護師や事務職員らが、医療者と患者の対話の場作りを目指す。養成団体は多く、日本医療機能評価機構や大阪大などが定期的に養成講座を開催している。個別に研修を行っている病院もある。
もう一つは院外型。医療過誤訴訟の増加を受け、東京・第一東京・第二東京の３弁護士会は９月、医療ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を行う医療メディエーターの組織を発足させている。
医療者と患者の仲介役は心理的負担が大きい仕事だけに、何らかの報酬が必要と指摘する声もある。
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医師と患者さんの意思の疎通を図ることは
とても重要です。
それなくして医療は成り立たない、
と言っても過言ではないでしょう。
しかし、情報の氾濫と、
患者さんの希望の多様化、
なにより医師の考えている”予後”と
患者さんの考えている”予想”に
ずれがあることが多く、
何度も何度も、
それこそ十時間以上に渡ってお話しても
”意図”が全く通じない方もいらっしゃいます。
そんな時、
中間的な役割を果たしてくれる人がいると
楽だとは思いますが、
一方、何かあったときの責任が医師にあるのですが、
医師の思っていることとはずれたことをお話しする
”医療関係者”という人にも多く出会いますので
恐ろしい結果にならないかな、という気がします。
名前を変えても、
要は”コンサルタント”だと
思いますので、
うまく使わないといけませんね。
あと一点。
＞もう一つは院外型。
＞医療過誤訴訟の増加を受け、東京・第一東京・第二東京の３弁護士会は９月、医療ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を行う医療メディエーターの組織を発足させている。
弁護士さんの数の急速な増加が、
単純に「食い扶持としての医療訴訟」に
向かわないことを祈ります。