ＣＢニュースの上半期の特選記事からです。
医療機関の倒産が相次いでおります。
昨年２００６年の１年間で３０件、
今年２００７年の６ヶ月間では
すでに３１件になっており、
加速度的に
病院がつぶれていく可能性があります。
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07年度上期特選News② 医療機関の倒産
更新：2007/09/25 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12085
CBニュース編集部が選ぶ 07年上半期特選記事
第２回：医療機関の相次ぐ倒産 現場に危機感（８月２日配信）／兼松昭夫
2007年上半期（１～６月）は、増え続ける医療機関の倒産にも注目が集まった。帝国データバンクが７月にまとめたレポートによれば、今年上半期に全国で発生した医療機関の倒産件数は31件。06年の年間トータル件数（30件）をわずか半年間で上回ったことになる。７月以降も各地で医療機関が破たんしており、08年４月の診療報酬改定をめぐる議論が本格化する中、点数のさらなる引き下げに対する危機感も強まっている。
■倒産形態は破産が７割超
帝国データバンクによれば、今年上半期に倒産した医療機関の内訳は、病院が最多の８件で、01年以降で最多だった05年の年間件数に早くも並んだ。倒産の形態別では、診療活動の継続が困難になる破産が全体の７割以上を占めており、地域医療への影響を懸念する声もある。
また、点数引き下げによる影響以外に、必要な人材を確保できず破たんに追い込まれた「姫川病院」（新潟県糸魚川市）や医療法人社団正朋会（千葉県茂原市）のようなケースもある。このため病院関係者からは、国による医師、看護職員不足への対応強化を求める声も強まっている。
帝国データバンクは、患者による受信先の選択がシビアになっていることが、医療機関の収入源につながっているとの見方を示し、「サービス業に徹する姿勢でないと集患は難しい」と指摘している。
医療機関の倒産は７月以降も相次いでいる。８月24日には、専門学校や接骨院などを運営する医療法人鳳林中央会（大阪市中央区）が医療部門の過度の拡充による収益減などから民事再生法の適用を申請したほか、９月18日には「三恵病院」を運営する医療法人社団和城会（北海道壮瞥町）が民再申請に踏み切った。
■経営環境悪化の懸念、早くから
医療機関の倒産が増加している背景には、06年に実施された診療報酬の前回改定に伴う影響があるとする見方が多い。
前回改定では点数自体が引き下げられただけでなく、看護職員の手厚い配置を評価する狙いで７：１入院基本料が新設され、同基本料の点数は高く設定された。
一方、７：１以外の看護配置では点数が軒並み引き下げられ、夜間配置などの扱いも厳しくなった。一定の基準に満たせない病院は報酬が極端に少ない「特別入院基本料」を算定しなければならない。こうした事態を回避するため、看護職員の囲い込みに走る大病院が出る一方、深刻な看護職員不足に悩まされる病院も表れ、社会問題になった。
一連の見直しに伴い、「１年以内に潰れる病院が多発しかねない」といった懸念は、民間病院関係者の間などで前回改定の直後からささやかれていた（関連記事）。
また日本精神科病院協会の鮫島健（たけし）会長はキャリアブレインの新春インタビューで、「各地の自治体病院や総合病院でも新卒看護職員の確保が難しくなっている。当然、不足分をどこかでカバーしなければならず、今度は民間病院からの引き抜きが活発化する。07年前半ごろから、運転資金がショートする医療機関が出てくるだろう」と見通していた（関連記事）。
今年に入ってからの医療機関の倒産の増加は、関係者らのこうした見方を裏付ける形になった。
厚労省は次の診療報酬改定を機に、７：１入院基本料の算定を手厚い看護体制が必要な医療機関に限定させる方針を示唆している（関連記事）。
次の診療報酬改定をめぐる中医協などでの議論は、秋から年末にかけて本格化する見通しで、注目が集まりそうだ。
ただ、08年度予算編成をめぐっては、社会保障関連費の自然増のうち2,200億円分の圧縮が求められており、点数自体の引き上げは期待できそうにない。
都内にある民間病院の医事課長は、「点数がこれ以上引き下げられたらやっていけない」と話している。
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ちなみに倒産の形態には、
１．任意整理
２．自己破産
３．和議
４．会社更生法
５．会社再生法
の５つがあります。
同じくＣＢニュースには、このような記事もあります。
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11098&freeWordSave=1
医療機関の倒産がとまらない。31件の倒産形態別の内訳は破産23件、民事再生８件で、診療活動が行えなくなる破産が全体の７割以上を占めている。また、医療機関別では病院が最多の11件で、01年以降で最多だった05年の年間８件を早くも超えた。
この場合、
２．自己破産、５．会社再生法
であると考えて良いかと思います。
病院として、
需要があるにもかかわらず、
単価（診療報酬）が国に定められて、
極端に安いことから
つぶれていく。
病院が国によって
滅ぼされていくような気がします。
入院しなくてはならない患者さんまで
自宅で介護する時代になってきています。