国が推し進める医療費抑制。
当然、市町村の公立病院は
医療費抑制のもと、
赤字まみれになりますが、
この料金設定は国が決めているのです。
津島市が再建団体に転落するのは病院の赤字のせい。
病院の赤字は厚生労働省のせい。
だから、
津島市が再建団体に転落するのは厚生労働省のせい、
というわけです。
医療費を抑制して、
それでも医療を住民の満足のいくように
提供していけば、
いずれ、地方都市はみな病院の赤字で
再建団体になることでしょう。
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津島市が再建団体に転落の恐れ ０９年度の財政健全化法施行で
中日新聞 2007年9月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20070914/CK2007091402048584.html
◆市民病院の大幅赤字続けば
二〇〇九年度の財政健全化法の施行で、津島市民病院の大幅な収益赤字が本年度から二年連続して発生した場合は、同市が財政再建団体に転落する恐れのあることが十三日、分かった。同市は、医師確保による増収と経費の切りつめを目指しているが、過大投資という構造的な問題のため抜本的な対策が取れない状況に陥っている。
同法は、第三セクターの隠れ借金によって財政破たんした北海道夕張市のような例を出さないため、水道や病院など公営企業を含む全会計の連結赤字額など四つの指標で自治体財政をチェックし、一定水準を超えた場合には早期是正を促す。
津島市の昨年度の財政状況は、一般会計や市民病院事業会計とも赤字は出ていない。しかし昨年度末の段階で、市民病院には現金決済できる流動資産が二億六千万円余まで減少。一方、医師不足などによる患者数の減少で、本年度の赤字は二十一億円に上る見込み。このため「本年度だけで八億円ほどの一時借入金が必要となる可能性がある」（市財政課）という。
市民病院が来年度まで医師確保ができないとすると、大幅な赤字が二年続く恐れもあるほか、一般会計も「数年後には赤字決算になる見込み」。このため〇八年度末には累積赤字額が大きく積み上がる可能性もあるという。
総務省は現在、新設される要注意段階の財政健全化団体や、財政再建団体とする基準を決める作業を進めているが、市民病院が赤字経営を続けた場合、「最悪の場合には再建団体に陥る可能性もある」（市財政課）という。
（市川真）
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大阪、阪南市に続く（１）、
「病院赤字による再建団体」
という危険性が高まってきました。
状況によっては、
「医師が逃げるから再建団体になる」
ということも
十分ありえるということです。
地方自治体の皆さん、
医師を使い捨てにしていませんか？
医師がいなくなると
「夕張」のようになってしまうかも
しれませんよ…。
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（１）
■【速報】 「大阪・阪南市、財政再建団体に転落のピンチ」 医師の逃散で、阪南市 転落寸前
http://ameblo.jp/med/entry-10037794840.html