なぜか、懸命に治療をしている医師と病院が
悪役になっていく構図。
どうしてそうなるのでしょう？
悪いのはいままで全く無策であった
行政です。
ぎりぎりの綱渡りでやっている
現場に”ベットが空いていた”
”ちょっとだけ余力があっただろ！”
というヤクザのような言いがかりをつけていると、
医師は絶対に産科を選ばなくなるでしょう。
すでに絶対数が足りない上に、
医師を育てるには１０年以上かかります。
今後、対応が変わらない限り、
１０年以上、産科の絶対数は少なくなり、
産科はすぐにでも、
本当に明日にでも、
崩壊することでしょう。
大量にある記事の一部です。
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妊婦たらい回し 一刻も早い産科救急の整備を （8月31日付・読売社説）
2007年8月31日1時32分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070830ig91.htm
産科の緊急医療体制の欠陥がまた、悲劇を招いた。
奈良県の妊娠７か月の女性が大阪府の病院へ運ばれる途中、救急車内で死産した。九つの病院に受け入れを断られ１時間半も搬送先が決まらなかった。
奈良県では昨年８月、公立病院で分娩（ぶんべん）中に意識不明になった妊婦が１９病院に受け入れを拒否され、死亡している。
妊婦のたらい回しは、首都圏をはじめ全国で起きている。今回のような例は氷山の一角ではないか。一刻も早く、妊婦や新生児の緊急搬送システムを構築し、お産の安全を確立することが必要だ。
奈良県の妊婦は未明に出血した。通報を受けた消防は、奈良県立医大病院に受け入れを要請したが、宿直医が診察中などという理由で要請を３回断られた。
しかし、空きベッドはあった。なぜ受け入れられなかったのか。窓口の職員と医師が十分に意思疎通できていたのかどうか。仮に医大病院が無理だったとしても、消防と協力して、別の受け入れ先を探すことができたのではないか。
やっと４０キロ離れた大阪府高槻市の病院を見つけたものの、搬送中の救急車が事故に遭い、到着は通報から３時間後になった。もっと早く搬送できていれば、胎児は助かったかもしれない。
奈良県や大阪府は、空きベッドの有無や医師が対応可能かどうかをパソコンで確認する産科病院の相互支援ネットワークを、それぞれ設けている。
だが、ネットワークは、病院間での搬送が前提になっていて、医師が病状を確認していないと、搬送のシステムが動き出さない。今回の妊婦のように、かかりつけの医師がなく、消防から直接要請を受ける場合は想定していなかった。
重篤な患者については、救急車からの要請にも対応できるよう、運用を改善すべきではないか。
奈良県は、リスクの高い妊婦や胎児を専門的に診療する「総合周産期母子医療センター」の設置も遅れている。
厚生労働省は、今年度中に全都道府県が整備するよう求めてきたが、奈良県は医師不足から、山形、佐賀、宮崎の３県とともに来年度以降にずれ込みそうだ。こんな地域格差があってはならない。
産科医不足は深刻だ。２００４年までの１０年間で７％も減り、１万人余になった。出産を扱う医療機関も０５年までの１２年間に１２００施設が閉鎖された。
厚労省は来年度予算の概算要求に医師不足対策費１６０億円を盛り込んだが、養成には時間がかかる。当面の対策として、自治体や医療機関が緊密に連携した広域的な救急体制を整備すべきだ。
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奈良の死産―救急網に穴が多すぎる
asahi.com 社説 2007年08月31日（金曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20070831.html#syasetu2
一刻も早い手当てが必要な妊婦がいるのに、引き受けてくれる病院がなかなか見つからない。そんな悲劇がまたも繰り返された。
奈良県の女性が深夜、やっと見つかった約４０キロ先の病院に救急車で向かう途中、車内で死産したのだ。交通事故に遭う不運も重なった。結局、１１の医療機関に断られ、最後に病院に着いたのは救急車が来てから約３時間後だった。
奈良県では１年前にも、出産の途中で意識不明になった女性が、１９の病院に転送を断られ、８日後に亡くなった。
なぜこんなことになったのか。奈良県は調査するというが、きちんと究明し、その教訓を今後に生かしてもらいたい。
今回の経過はまだはっきりしない点もあるが、問題点の一つは、搬送先を探すシステムに穴があったのではないか、ということだ。
産科の救急患者で切迫している場合には、かかりつけの医師の診断に基づく要請で、受け入れ先を探す病院間の搬送システムがある。
ところが、今回の女性は医師にかかっておらず、妊娠の状態もよくわからなかった。このため、駆けつけた救急隊員が限られた情報をもとに、直接受け入れ先を探さざるをえなかった。
旅先や帰省先で異変に見舞われることも少なくない。かかりつけの医師の協力を得られない場合でも、必要なら病院間の搬送システムに乗せる方法を考えておく必要がある。
もう一つの問題は、病院内での医師と事務担当者、さらに病院と救急隊との間で意思疎通がうまくいっていないのではないか、ということだ。
受け入れを打診された病院では、事務担当者が断ったところがある。そのなかには、医師はほかの患者の治療中だったので、「後にしてほしい」といったが、断ったつもりはなかったというケースもあった。電話を医師につないでいれば、受け入れることができたかもしれない、という病院もある。
どのような場合ならば、救急患者を受け入れられるのか。日ごろから医師と事務担当者、救急隊の間で話し合いを重ねておかなければならない。
こうした事件が奈良で続くのは、人口当たりの産科医が少ないこともある。医師の負担は大きく、とりわけ夜間の救急態勢は手薄になりがちだ。
しかし、東京や大阪などでも、いくつもの病院に断られたあげく、遠くまで搬送する例が珍しくない。産科医が減り、お産を扱う医療施設も減っている中で、母親と赤ちゃんの命を救える搬送システムを再構築しなければならない。
一方で、救急医療そのものを立て直すことも考えた方がいい。お産や病気、けがを問わず、救急患者を２４時間、必ずどこかの病院が引き受ける。そんな態勢を地域の医療機関と病院が連携して作り上げていきたい。
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妊婦搬送先探し、都市も難航 「県境越えは日常」
asahi.com 2007年08月31日11時27分
http://www.asahi.com/life/update/0831/TKY200708310127.html
救急搬送された妊婦（３８）が、多数の医療機関で相次いで受け入れを拒まれ、死産した。昨年８月にも、１９病院に受け入れを拒否された妊婦が死亡している。昨年も今回も、悲劇は同じ奈良県で起きた。だが、妊婦の搬送先探しは、同県以外でも、都市部を中心に難航している。
お産を扱う医療機関が年数カ所ずつ減っている神奈川県。同県には、八つの基幹病院が搬送の受け入れ先を探す「周産期救急医療システム」がある。０５年度は依頼があった１６５５件中、そのまま基幹病院で受け入れたのは２６．６％。県外搬送も９．５％ある。搬送先が決まるまで「１～２時間」が２０％、「２～３時間」が８％、「３時間以上」も３％。多胎などの１７件は、搬送あっせんができなかった。
川崎市の聖マリアンナ医科大学病院は、３分の１を東京都内の病院に依頼する。産科の井槌慎一郎医師は「医師不足で３年前から当直は２人体制。搬送先探しに、医師を電話に張り付けるのは大きな負担だ」と話す。
同県は当直医の負担を軽減するため、４月から、県救急医療中央情報センターが２４時間搬送先探しを手伝う仕組みを試行中だ。
搬送先探しが特に難しいのは都市部。０５年に、総合周産期母子医療センターで母体の救急搬送を受け入れた率は、全国平均で６７％だが、東京・大阪の１１施設では４４％。１施設あたりの搬送依頼数が多いためで、選択肢が多い分、手間と時間がかかる、という。全国周産期医療連絡協議会は今年３月、「救急搬送態勢は都道府県単位だが、県境をまたいだ搬送が日常的になっている。円滑に搬送を実施するシステムが必要」との提言を出した。
厚生労働省の辻哲夫事務次官は３０日の会見で、「大阪の病院の受け皿情報について、奈良県の主要拠点病院と連絡が取れるシステムを直ちにつくってほしい」と述べた。
大阪府には、中核的な医療施設の空床情報をまとめた「産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）」がある。ここに奈良県を参加させるように、との要請だった。
しかし、府は「奈良県との連携は進めていくが、ＯＧＣＳの共有化は難しい」という姿勢だ。
昨年８月の奈良・妊婦死亡問題を受け、近畿と福井、三重、徳島の２府７県は３月、「近畿ブロック周産期医療広域連携検討会」を発足させた。しかし、足並みはそろわない。府県を越えた搬送の調整拠点の選定すら難色を示す府県もあるほどだ。
大阪府立母子保健総合医療センターの末原則幸・産科部長もＯＧＣＳの共有化に異論を唱える。「逆に奈良の態勢整備が遅れる」とみるからだ。
現在も奈良県からの搬送は日常的だ。本来、重篤な母体・胎児の緊急治療に２４時間対応するために構築されたＯＧＣＳは、相次ぐ産科の休診などでパンク状態だ。
末原さんは「本当の重症例が受け入れられなくなる恐れがある。かかりつけ医のいない今回のケースは、まず県内で診て、搬送先を判断すべきだった」と指摘する。
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奈良妊婦死産：奈良知事座長に再発防止検討会設置へ
毎日新聞 2007年8月31日 0時14分
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070831k0000m040123000c.html
奈良県橿原市の妊婦（３８）が救急搬送中に死産した問題を受け、荒井正吾知事は３０日、記者会見し、原因究明と再発防止のため、来週にも自らを座長とする検討会議を設置することを明らかにした。
検討会議は、県立医科大など県内の主要病院や消防関係者などのほか、厚生労働省や大阪府などにも参加を要請。約２０人のメンバーで、１１月をめどに提言をまとめる。有効な改善策は、１１月を待たずに実施していく。【中村敦茂】
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奈良妊婦死産：最初要請の病院 受け入れに余力
毎日新聞 2007年8月30日 23時57分
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070831k0000m040119000c.html
奈良県橿原市の妊婦（３８）の胎児が救急搬送中に死亡した問題で、橿原消防署（中和広域消防組合）から最初に妊婦の受け入れを要請された県立医科大学付属病院（同市四条町）が、要請から約２時間のうちに、他の２人の妊婦を救急搬送で受け入れていたことが県の調べで分かった。病院に受け入れの余力がありながら、消防とのコミュニケーションの不備などで結果的にこの妊婦の受け入れができなかった。
一方、大阪府警高槻署の調べで、この妊婦は妊娠２４週（７カ月）で、胎児は胎内で死亡していたことが分かった。流産は２２週未満で胎児が死亡する場合を指し、このケースは死産に相当する。病名は不詳。
県によると、２８日夜の同病院の産婦人科当直医は２人。１人は帝王切開手術後の患者の経過観察でつきっきりとなっていた。受け入れは、もう１人の当直医が対応した。
消防から死産した妊婦の受け入れ要請がきた１分前の２９日午前２時５４分に別の妊婦が来院。通常分娩（ぶんべん）の患者で、同医大をかかりつけにしていた。このため、要請の連絡を病院の事務から受けた医師は「診察中のため後にしてほしい」と回答。事務員は「患者が入り、手術になるかもしれない」と消防に伝え、消防側は「断られた」と認識した。県の聞き取り調査に、医師は「断るつもりではなかった」と話している。
一方、約３０分後の午前３時３２分。新たに同医大をかかりつけにしていた妊婦が、破水。この時点で産婦人科の病床は一つ空いていたため、入院した。さらに午前４時ごろ、近くの医院から、分娩後、大量出血した妊婦を搬送したいと要請があり、受け入れを決めた。
この連絡の直後、死産した妊婦の受け入れ先が見つからなかった橿原消防から２度目の要請があった。事務員が「別の医院からの電話を医師につないだところ」と答えると、電話が切れた。大量出血した妊婦は午前５時ごろ医大病院に到着。産科の病床が満床だったため、他の科の病床で受け入れた。
橿原消防からの３度目の搬送要請は、緊急度の最も高い３次救急に対応する同医大の救急救命センターに寄せられた。時刻は不明。センターの医師が症状を聞き取り、「全身状態が悪くない」と判断、２次医療機関で対応してほしいと断ったという。センターには一般病床で４床の空きがあった。
結果的に、死産した妊婦は大阪府高槻市に搬送されることになり、その途中の午前５時９分、軽乗用車との接触事故に巻き込まれた。
【中村敦茂】
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奈良妊婦死産：消防と病院で連絡不備 受け入れ出来ず
毎日新聞 2007年8月30日 13時55分
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070830k0000e040090000c.html
奈良県橿原市の妊婦（３８）の胎児が救急搬送中に死亡した問題で、橿原消防署（中和広域消防組合）から最初に妊婦の受け入れを要請された県立医科大学付属病院（同市四条町）が、要請から約２時間のうちに、他の２人の妊婦を救急搬送で受け入れていたことが県の調べで分かった。病院に受け入れの余力がありながら、消防とのコミュニケーションの不備などで結果的にこの妊婦の受け入れが出来なかった。
一方、大阪府警高槻署の調べで、この妊婦は妊娠２４週（７カ月）で、胎児は胎内で死亡していたことが分かった。流産は２２週未満で胎児が死亡する場合を指し、このケースは死産に相当する。病名は不詳。
県によると、２８日夜の同病院の産婦人科当直医は２人。１人は帝王切開手術後の患者の経過観察でつきっきりとなっていた。受け入れは、もう１人の当直医が対応した。
消防から死産した妊婦の受け入れ要請がきた１分前の２９日午前２時５４分に別の妊婦が来院。通常分娩（ぶんべん）の患者で、同医大をかかりつけにしていた。このため、要請の連絡を病院の事務から受けた医師は「診察中のため後にしてほしい」と回答。事務員は「患者が入り、手術になるかもしれない」と消防に伝え、消防側は「断られた」と認識した。県の聞き取り調査に、医師は「断るつもりではなかった」と話している。
一方、約３０分後の午前３時３２分。新たに同医大をかかりつけにしていた妊婦が、破水。この時点で産婦人科の病床は一つ開いていたため、入院した。
さらに午前４時ごろ、近くの医院から、分娩後、大量出血した妊婦を搬送したいと要請があり、受け入れを決めた。
この連絡の直後、死産した妊婦の受け入れ先が見つからなかった橿原消防から２度目の要請があった。事務員が「別の医院からの電話を医師につないだところ」と答えると、電話が切れた。大量出血した妊婦は午前５時ごろ医大病院に到着。産科の病床が満床だったため、他の科の病床で受け入れた。
橿原消防からの３度目の搬送要請は、緊急度の最も高い３次救急に対応する同医大の救急救命センターに寄せられた。時刻は不明。センターの医師が症状を聞き取り、「全身状態が悪くない」と判断、２次医療機関で対応してほしいと断ったという。センターには一般病床で４床の空きがあった。
結果的に、死産した妊婦は大阪府高槻市に搬送されることになり、その途中の午前５時９分、軽乗用車との接触事故に巻き込まれた。
【中村敦茂】
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奈良妊婦死産：厚労省の早急な対応促す 与謝野官房長官
毎日新聞 2007年8月30日 11時05分 （最終更新時間 8月30日 13時51分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070830k0000e010036000c.html
与謝野馨官房長官は３０日午前の記者会見で、奈良県橿原市の妊婦の受け入れ施設がないまま、救急車内で死産した問題について「大変残念な、悲しい結果になった。舛添（要一）厚生労働相もきちんと対応するとおっしゃっている。まず厚労省の対応がきちんとなされることをみていきたい」と述べ、厚労省の早急な対応を促した。
また、与謝野長官は「せっかく母胎の中で子供が育っていよいよ出産という時になって、出産できる場所が見つからない、あるいは流産を食い止めるところが見つからないというのは日本の医療制度として欠けているところがある」と指摘した。【西田進一郎】
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”医療の読売”が聞いてあきれます。
たらい回し
たらい回し
たらい回し
たらい回し
たらい回し
たらい回し
たらい回し
…
まず、日本語を勉強しなおして欲しいものです。
”たらい回し”
は奈良妊婦死亡事件で
毎日新聞が使った用語ですが、
”実際にたらい回したわけではありません”。
毎日新聞が前回”誤用”したために、
今回は多くの新聞が
そのまま何のためらいもなく
”誤用”をしております。
マスコミは日本語のプロだと思いますが、
自分の専門領域でも
間違いを犯し、
”たらい回し”などという
極めて印象の悪い言葉を多用しております。
これが
マスコミによる医療破壊
でなくて
なんでしょう？