巷を騒がせている
コムスン。
子会社に譲渡することで
すっかりきれいな体になるのなら、
すばらしいことではありますが、
世間はそんなに甘くないとおもいますよ。
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コムスンの全事業「グループ子会社へ」 処分骨抜きに
asahi.com 2007年06月06日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200706060405.html
介護事業所の指定を不正に取得したとして訪問介護最大手のコムスン（東京都港区）が今後４年半、すべての事業所の新規指定や更新が認められなくなった問題で、親会社のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は６日、コムスンの事業を同グループ連結子会社の日本シルバーサービス（東京都目黒区）に譲渡する方針を決めたと発表した。厚生労働省は法的には問題ないとしている。事業がそのまま譲渡されれば、約６万５千人へのサービスは継続されることになるが、同省による処分が骨抜きになり、意義が問われそうだ。
日本シルバーサービスは、有料老人ホームなどを展開するＧＷＧの一員。もとはコムスンの子会社だった。それが今年５月、ＧＷＧで人材派遣業を担う「グッドウィル・プレミア」（旧クリスタル）の子会社プレミア・メディカルケアのグループ会社となった。ただ最終的な親会社はＧＷＧで、株主企業がグループ内で変わるだけとなる。
ＧＷＧ広報ＩＲ部は「グループ内での事業譲渡でも法人は変わるので、今回の処分の対象にはならないと考える。利用者へのサービス継続のため決断した。厚生労働省の理解も得ており、問題はないはずだ」としている。
これに対し、同省老健局の古都賢一振興課長は「コムスン側から連絡はない」としたうえで、「譲渡先がグループ会社であっても法的には問題ない。譲渡先が新規指定の申請をすれば、都道府県が審査することになるが、コムスンの役員が入るなどしなければ欠格事由とはならない」と、事実上容認する姿勢を示した。連結子会社など資本のつながりは法令上、欠格事由の判断材料とはならず、利用者保護の観点から新規申請した法人がサービスをきちんと提供できるかどうかを点検するという。
同省は０６年４月施行の改正介護保険法でサービス業者の指定に更新制を導入。急増する業者数に対応するため、監査体制も強化した。同省は「従来は介護サービスの量の確保に重点を置いていたが、今後はサービスの質を上げなくてはならない。事業者全体の構造改革も必要」としている。
６日の東京株式市場では親会社のＧＷＧ株に売りが殺到。株価は値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比１万円安の７万１８００円まで下げた。
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コムスン：別会社に事業譲渡…東海３県、容認に歯がゆさ
毎日新聞 2007年6月7日 14時04分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070607k0000e040080000c.html
訪問介護最大手「コムスン」の親会社、グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が関連事業をグループ内の別会社「日本シルバーサービス」に譲渡する方針を打ち出したことに批判が集まる中、譲渡先会社からの新規事業所の申請を審査することになる都道府県の担当者は、利用者のサービスを確保する必要もあり、審査を含めた対応に苦慮している。
県内に１１０のコムスンの事業所がある愛知。県高齢福祉課の担当者は「脱法的なことを認めてしまうことには、行政として『これで良いのか』という歯がゆい思いがある」と打ち明ける。その一方で、「一番重要なのは、利用者に適切なサービスが安定供給されるかどうか。（コムスン後の）受け皿が確保されるのであれば、やむを得ない面もないわけじゃない」と複雑な心境をのぞかせた。
三重県の長寿社会室は「県内に日本シルバーサービスの事業所はないはずで、詳しい情報がない」と戸惑いを隠さない。その上で「同社から新規申請が出た場合は、役員の中にコムスンの役員が含まれていないかなど通常の申請時より厳しく審査したい」としながら「これだけ大きな問題を起こしたのだから、会社側もきちんとした対応をしてくるのではないか」という見方も示した。
岐阜県にはコムスンの事業所が３６あり、今回の処分で更新が認められなくなる１３事業所について、経営を譲渡するか利用者の受け入れ先を探さなくてはならなくなる。県高齢福祉課の担当者は「法的に問題がなければ、事業譲渡を認めない理由はないが、（介護請求の不正請求など）背景が背景なので、国や他の自治体の方針を見極めたい」としている。
【武本光政、田中功一、中村かさね】
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まあ、当然こうなりますね↓。
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厚労省、コムスン社長聴取へ
2007年6月7日14時10分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070607it06.htm?from=top
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）の全事業を同グループの連結子会社に譲渡すると発表したのを受け、厚生労働省は近く、改めてコムスンの樋口公一社長を呼び、詳しい事情を聞くことを決めた。
厚労省は同社に対し、７月末を期限に、利用者へのサービス確保策などをまとめて報告するよう求めているが、それに先だち、同社の方針をただす。
ＧＷＧは、厚労省がコムスンの介護事業所の新規指定などを認めない決定を出した６日夜、グループ会社への事業譲渡をホームページ上で発表。同社広報ＩＲ部は「厚労省と相談のうえ、決定した」と説明した。
これについて、厚労省には７日朝以降、「そんなことは許されない」という批判の電話が相次いでいる。このため、阿曽沼慎司老健局長は「系列内の会社への譲渡以外にも選択肢はあるはず」と指摘。まったく無関係の会社に譲渡する方法のほかにも地域別やサービス別に事業を分割して移管する手法もあるとして、今後、同社の話を聞いたうえで、利用者サービスが確保できるよう指導していく考えだ。
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以下の文章は
コムスン擁護ではありません。
視点を変えてちょっと考えてみます。
介護も医療も
同じ福祉分野です。
我々医師としては、
「法律的に正しいなら
倫理的に間違っていようと
突き進む」
という、
会社の姿勢が、
基本的な社会の構造であることを
見落としてはいけません。
ネット上では
「守銭奴コムスン」
とか
「樋口公一社長は
ひどい人間だ」
と言われています。
一面はそうかもしれませんが
彼がいることで、
彼が社長になることで、
多くの雇用機会が生まれ、
曲がりなりにも、コムスンの
サービスを受けている方がいるわけです。
彼がいなければ
雇用とサービスは生れず、
（賛否両論があると思いますが）
介護の大きなビジネス化は
無かったかもしれません。
その上で利益を出さなくてはいけないのが
会社ですが、
御存知のように、
医療機関同様、介護は
国にいいようにやられており、
利益なんてだすのは
至難の業です。
敢えて言うなら、
「コムスンですら利益が出ないのに、
同じ構造で国が牛耳っている
病院、医院が儲かるはずがない」
と言っておきましょう。
責めるべきは
厚労省の
「医療介護の福祉圧迫政策」
であるはずです。