ワシントン・ポスト紙に基地反対の意見広告が掲載

最近なにかと目立っているワシントン・ポスト紙だが、アメリカの平和団体がそこに、普天間基地の移転に反対する全面広告をうった。（時事通信記事）

The Network for Okinawaという団体の広告の詳細はリンク先で見ていただきたいが、あなたの裏庭に30の軍事基地が欲しいですか？というコピーが踊る広告は次のように訴えている。

「新しい基地は人々の健康と安全にダメージを与え、様々な希少種を含む特異なエコシステムを脅かすでしょう。これには、（絶滅の）危機に晒されているマナティーの近縁、沖縄ジュゴンが含まれます」

「ワシントンは新しい施設が合衆国の法規を犯していると合衆国連邦裁判所がみとめているにもかかわらず、東京にその市民の声を無視するように圧力をかけています。全てはなんの戦略的価値もない軍事基地に対するものです。」

「民主主義のために立ち上がりましょう。　オバマ政権に我々はこの沖縄の基地は必要ないと言ってください。」

個人的にはグリーンピースが賛同者に名を連ねていたり、日本のピースボートのアメリカ支店とも言うべきPeace Boat USの名前も見えることから、見る人によっては反米謀略だと言われてしまうかもしれない。だが、アメリカ国内でも異論が出ているという事は貴重だ。

先に紹介したブログ記事を書いたIPSのJohn Feffer氏がHuffington postにも記事を投稿して広報に務めている。この人は先日もこういう記事を書いて側面支援をしている。

とはいえ桟橋方式で決まりそうな現段階でどこまで交渉に影響を与えるかは不明だ。もう少し早く広告を出すべきだったのではないだろうか？

自民は舛添氏を除名、民主は公務員採用半減

今日は対称的な二つの記事。

一つ目は自民党によるもの。

舛添、与謝野両氏がそれぞれ離党届を出して新党を結党したことについて、自由民主党の党紀委員会は除名処分に処することを決めた。二人に同調して離党した者については離党届を受理し、よければまた戻っておいでね、というスタンスをとった（朝日新聞記事）。

二つ目は民主党によるもの。

鳩山首相は２７日に開かれた閣僚懇談会で、一般国家公務員の来年度分新規採用を2009年度比で半減させる方向で調整するよう全閣僚に指示した（朝日新聞記事）。

出世街道をはずれた公務員が天下りをすることを前提とした採用を続ければ、いくら天下りを根絶しようとして対策しても、下からどんどん若手が上がってくれば、天下り先開拓を進める圧力はかかり続け、よりその手口が巧妙になるだけだろう。官僚の採用が減れば出先機関へ出向する官僚も減り、いずれは天下りがほとんどできなくなるかもしれない。

いずれにせよ、舛添氏や与謝野氏の考えるような政治は行わないという決意表明をした自民党と、行政改革の手をゆるめて官僚に丸め込まれたと国民から鋭い批判を受けて行政改革断行を再びはじめた民主党とが並ぶ格好になった今日の記事。

もはや自民党に明日はない。

基地を沖縄県外へ、9万人の民意

米軍普天間基地の国外・県外移設をもとめる超党派の県民大会が沖縄県読谷村で25日に行われた（日本経済新聞記事）。

これに先立って先日岡田外相が、現行案を修正して辺野古への移設を受け入れるとアメリカのワシントン・ポスト紙が報じたとする記事が国内でも流れたが（日本経済新聞記事）、首相自身がこれを否定、岡田外相も否定した（朝日新聞記事）。

ほとんど後追いのないワシントン・ポストのみのスクープだったので、おそらくは日本側の出方を見るための観測気球だったと思われるが、その答えが過去最大級の反基地集会と首相や閣僚の否定発言であったわけで、アメリカ側も政権の意志の固さや、民意の巨大さを理解したことだろう。

読谷村で行われたこの大会は相当な驚きを持って受け止められたようで、フィナンシャル・タイムズ紙の電子版であるFT.comをはじめとして多くの海外メディアがこの集会を速報した。（ Okinawa marine base protest でググってみてください）今頃はアメリカの多くの読者の目に触れていることだろう。

鳩山首相がloopyなのではない。民主党や社民党が単に左巻きで民意から乖離した主義者的主張を実現しようとしているわけでもない。自民党を含めた超党派でもって行われた大規模な反基地集会は、日本の沖縄の巨大な民意がアメリカの基地を拒んでいることを教えてくれた。このことが伝われば、多少は環境が変わってくるのではないかと思う。

しかしオバマ政権側も譲歩は痛手だけに、そうすんなりと話が進むことはないだろうとは思うが。