誤解ありがち度 ４（５段階）
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Ａ 犯罪に該当するような態様の場合，民事訴訟上で証拠能力が否定される可能性が高いです。
【メールの盗み見の犯罪性と証拠能力の関係】
メールの盗み見や手紙を持ってきたことが犯罪になると，離婚などの民事裁判での証拠能力と関係ありますか。
→犯罪に該当するような態様の場合，民事訴訟上で証拠能力が否定される可能性が高いです。
民事訴訟上の証拠能力と，刑事責任（犯罪の成否）というのは，直接リンクすると明記されているわけではありません。
しかし，現実的には，犯罪に該当する→社会通念からの逸脱が激しい→違法性が高い→証拠能力が否定される，という傾向があります。
民事訴訟上の証拠能力も，刑事責任も，本質・根底は，「社会通念からの逸脱の程度（＝違法性）」が基準となっています。
根底が共通なので，判断結果もパラレルになる傾向がある，ということです。
このことを突き詰めて考えると，メールについては，従来型のもの（携帯電話に保管）よりも，クラウド方式（外部サーバに保管）の方が，保護性が高いという結論に至る傾向があります。
つまり，クラウド方式の場合「盗み見」が「不正アクセス禁止法違反」＝犯罪，に該当します。
そうすると，「違法性」が高い→民事訴訟上証拠能力が否定される，という傾向に至ります。
まだ，裁判例の蓄積はないですが，解釈から，このような傾向が導かれます。
※以上の分析は，純粋な民事訴訟における証拠能力の科学的解釈論です。
特定の行動を推奨する，という意図ではありません。
別の側面で不利益を被る可能性もあります。
具体的な言動を検討する場合は，法律相談としてお問い合わせ下さい。
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