多文化共生を認めることが、開かれた国際社会の一員であるかのような報道を目にする事が多いのだが、この手の胡散臭い「奇麗事」を並べる事より、客観的な事実から見る視点のほうが新聞には求められていると感じる。
欧州の『多文化共生』紹介 浜松で公開講座
～国や地方自治体が取り組む外国人との共生について考える公開講座が２３日、浜松市中区中央１丁目の地域情報センターで開かれ、欧州連合（ＥＵ）各国の移民の政策についての講義を聴こうと集まった約１２０人はメモを取るなどして熱心に耳を傾けていた。（梅田歳晴）
浜松学院大と浜松国際交流協会の主催する連続講座で、２００７年度の最終回。講師に招いた宮島喬（たかし）法政大大学院教授（フランス社会学）は「ヨーロッパの移民政策に学ぶ」と題して、ＥＵ各国の移民受け入れに関する歴史的背景から現在に至るまでの移民政策などを紹介した。
宮島教授はドイツやフランスなどの移民問題について、国籍の取得のしやすさを指摘した上で、外国人定住者に地方参政権を認めるなどの施策を例にあげ「ＥＵ各国は定住者の市民化のための施策に積極的に取り組んでいる」と説明した。一方で日本の行政は定住外国人の比率は高まっているにもかかわらず「市民化については消極的」と話した。来年度の講座も本年度同様に計８回実施される予定で、５月３１日に第１回の公開講座が開かれるという。 ～
そもそも、ＥＵ内での移民排斥運動が起こっているということを前提に話を進めるべきではないかと感じるのだが、肝心の部分はまったく触れられていない。この時点でこの記事がいかにバランスを欠いたものであるかというのが解る。
「一方で日本の行政は定住外国人の比率は高まっているにもかかわらず 「市民化については消極的」と話した。」とはっきりと現状で、定住外国人が日本へ馴染もうとしない事実は提示している、 ならば、否定的な意見が出るのが当然の反応ではないかと感じるし、移民先へ溶け込もうとしない移民が現在ＥＵ各国で問題になっており、フランスでは移民排斥派のサルコジ大統領就任後、移民政策の厳しい見直しが進められている。
また、イタリアではルーマニアからの移民排斥運動が起こっているし、イギリスでも東欧の移民が問題化している、何かとこの手の左派系文化人の好きなドイツでは、移民による失業率拡大による排斥運動が起こり、ネオナチのような危険な集団を生み出す一因にもなっている。そして、これらの国では移民問題からの暴動が起こっていると言うわかりやすい失敗例が見て取れるし、イギリスではテロリストを移民受け入れしていた事が問題になってもいる。
ヨーロッパの移民政策から見ても「反面教師」でしかなく、しかも日本が移民受け入れとなると、中国人労働者や東南アジアからの労働者があふれる事になり、日本人が職を失い、移民が低賃金で庶民の生活レベルを押し下げる流れを生み移民が祖国への送金をする事で富の流出を招く、さらに治安の悪化は確実に防げない。結果喜ぶのは格安で労働力を得られる大手企業だけで、そのための犠牲を国民に強いることになる。
その上、日本には在日朝鮮人の問題もある、密入国者でしか無いのに「強制連行された」と嘘をつき、自らのアイデンティティーを祖国に求め、帰化し易い環境でもあるのに帰化せずに参政権を要求する自体を見ても、多民族共生が不可能なのは証明されている。
と、ただのブロガーでもこの程度の反論ができる内容なのだが、取材した記者はこの教授や主催者にこの点を質問しなかったのだろうか？それに、ＥＵ各国は正式な軍隊を持ち、核を保持する国もある、海外がこうだからという議論をするのであれば、日本も正式に軍隊を保持し、核保有を考えるべきと言う主張を批判する資格が無くなる。自説に都合のいいときだけ「海外では～」とか、「国際社会の流れは～」とやるのがいかにも詐欺的に見えて仕方が無い。
「北朝鮮は労働者の天国」だの「社会主義国は福祉が充実し」などの嘘を垂れ流し、民主主義政治を批判してきた手合いが、何ら責任を取る事も謝罪する事も無くのさばっている、学者であろうが、報道機関であろうが、偏った世界観を押し付け、それが失敗であった時に責任を取らないのであれば、一切このような活動をするべきではないと考える。
メリットが何一つ上げられず「海外ではこうだから」で国民を不幸にしたいのであれば、こいつらはテロリストと変わりが無いと感じる。