個人消費が伸びない原因分析と対応必要　榊原氏

日本経済団体連合会の榊原定征会長は６日までに春季労使交渉の経営側の基本姿勢を１７日、２０１７年版経労委報告を公表して表明するとした。榊原会長は「収益が拡大した企業に年収ベースで賃金引上げに取り組んで欲しいと昨年呼びかけたが、今年も同様トーンでの基本スタンスを表明していく」とした。

　榊原会長は「個人消費を喚起するためにも、これまで３年続けてきた賃金引上げのモメンタムを今年も継続する」基本的スタンスのうえで「今年の経労委報告では個人消費が伸びていない実態について分析し、対応すべき」と政府に対して要望していく方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000007-economic-bus_all

経団連のあほぅが個人消費の伸びていない実態についての分析を、政府に要求していることにお笑いだ。

男性の1年勤続限定で、1997年比の勤続年数のグラフだ。

勤続35年以上以外は、リーマンショック後に大きく数値が下がっている。勤続35年以上のベテランの賃金を抑制してきた経緯が1997年の消費税５％増税からである。

これは定年が65歳に伸びたことによる、非正規雇用化も影響しているが賃金抑制させてきた経緯もある。

単純には

ダウ上昇によって日経株価上昇や円安により、利益を稼いだ企業が労働者に満足な分配していない。

【失われた２０年？】日本の労働分配率はこの30年で２割減、企業の内部留保は過去最高、貧困は過去最悪

http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7987

これが要因である。

男性の平均年収の1997年比を見ると、やはりリーマンショック後に人件費圧縮させている。要は消費を戻したいのであれば、企業はリーマンショック前の賃金に戻せ

政府は残業代未払いの取り締まり並び規制強化と、所得・法人税増税と消費税減税し、財政出動拡大しろ

終わり

である。

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はぁ？個人消費が戻んねだと！！賃金をリーマンショック前の水準に戻せ