さて、面白いデーターが一つありましたので、見て下さい。
リフレ派や三橋派は、民間給料が下がった要因はデフレだからと言います。
このように日本が特別に労働分配率が下がるのは、企業の構造が大きな要因だと思いますね。
これらを是正させるには法人税増税が必要なのは言うまでもないですが、頭の悪い連中は減税が善善という訳です。
消費税だけは減税が正しいのであって、所得税や法人税は過去と比べ低いのだから増税余地があります。
さて、TPPで酷い交渉を纏めてきた安倍政権です。
我々日本国民に害となる
引用： 農水省は、稲、麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法（種子法）を廃止する。民間事業者に都道府県の種子や施設の提供を進め、種子の開発を活発化させる狙い。ただ、公的機関による育種が後退し、種子の安定供給に支障が出かねない。民間の参入機会が広がることで、外資の多国籍企業による種の独占を招くといった懸念の声もあり、慎重な検討が求められる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00010000-agrinews-pol
これらのTPPの懸念材料を推進するのが
引用：種子法の廃止は、規制改革推進会議が「民間の品種開発意欲を阻害している」として提起。
規制改革推進会議という名が出ています。
これは
引用：○投資両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けることとしたほか、規制改革について外国投資家等からの意見等を求め、これらを規制改革会議に付託することとした。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_koukan.pdf
とTPP交渉とは別に、こんな糞な取り決めを纏めてきたわけです。
要するに聖域5品目を表向きに守っているアピールするが為に、非関税障壁を譲歩する汚い手を結んだ訳でございます。
つまりモンサントが入り込む余地を与えたという事です。
まだ遺伝子組み換え種子をどうするかは定かではありませんが、こうやって日本は米国に譲歩していたことは事実として認めないといけないでしょう。
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