経済学者：中国のGDPはマイナス１０%
【大紀元日本11月7日】経済学者で香港中文大学の郎咸平・教授は、１０月２２日の中国瀋陽市での講演で、中国経済に関する爆弾発言をして注目されている。同教授は自らの統計として、中国の国内総生産(GDP)は増加するどころか、マイナス１０%であり、政府公表の９%ではないと明言したほか、中国は日本のバブル経済崩壊の過ちを繰り返すと予測した。極秘内容であるはずの同講演だが、最近はインターネットで音声ファイルが流出し、関心を集めている。
郎咸平氏は講演前に、予め今回の講演内容をインターネットに公開しないよう要求した。「そうしないと皆が困る。なぜならば、私が今日これから言おうとしているのは全部本当のことだから。今日の体制下では、本当のことを言ってはならない」と同氏は語り、講演参加者に対して、４原則を宣告した。つまり、現場を撮影してはならない。録音してはならない。メディアを入れてはならない。講演の内容をミニブログに公表してはならない。
同氏は、中国体制の内部は上から下まで全部虚言を繰り返しており、すべてのデータは捏造されたものであると語った。
上海電視台の経済評論番組「財経郎閒評」と広東衛視のニュース評論番組「財経郎眼」のレギュラー解説者を務める同教授は、メディア報道への規制が非常に厳しく、政権にとってマイナスなことは全部報道できないことを嘆き、番組の制作も非常に難しいと語った。
中国経済は破綻寸前
同氏は、中国の借金は３６兆元(約４３２兆円)に達しており、必ず破綻すると予測した。
中国財政部がこのほど、上海、浙江、広東、深センなど４つの地方政府に、債券発行の権限を与えたことについて、同氏は、「皆さんは朗報だと受け止めているかもしれないだが、私に言わせれば、もうアウトだ。国の経済が破綻しかけているのに、まだ債券を発行しているのか」と述べた。
中国の投資市場について、同氏は「氷と火が同時に存在している」と例え、「わが国の投資市場はどの国にも存在しない。株価が下落し続けており、４月末から昨日までに株価指数が３０００強から２３１３までに下落した。にもかかわらず、その他の市場、例えば、不動産や、自動車、贅沢品、骨董芸術品などの市場は持続的に上昇している。全世界において中国だけがこのような様態を示している。根源は、国の経済が病を患っていることにある」と話した。
インフレ率は１６%以上
同氏は、中国統計局がこのほど公表した９.１%の経済成長率は、虚偽データであると主張し、インフレ率の６.２%も偽りであり、少なくとも１６%であると発言した。
「いまの政府のすべての政策はこの病を患っている経済に強心剤を注射し、解熱剤を飲ませているだけだ。病の根源を突き止めていないので、これからは重体に陥る。政府は経済の素人だから、このような道を辿ってしまっている。 中国経済はすでに非常に危険な境地に陥っている」と同氏は述べた。
また、同氏は、「製造業の全体的な景気の状況を表す購買担当者指数(ＰＭＩ)について、今年７月の数値は、中国(４８.９%)が一番低かった。一方、米国のPMIは常に５０%以上を保っている。米国のメディアは政権にマイナスとなる情報を報道しがちだが、わが国のメディアはいつも政府に有利な情報しか報道しない。その一方で、中国の銀行の株価収益率(P/E)が上昇しないことは、金融危機の前兆である」とも分析し、２０１３年頃から、中国の金融危機が発生すると発言した。
演説の中で、同氏は、経済専門家たちは政府に策を提示しているが、政府はまったく聞く耳を持たないと指摘した。「政府幹部は、権力者の傲慢から、いかなる異なる意見も聞き入れない。自分の意向に沿って話をしない者は、反対する者だと決め付ける」。
同氏は、中国の電力会社や、鉄鉱石企業は大赤字を出していると主張し、「すべてのデータは重い病が生み出したもの。重体に陥っている中国経済の病因は、製造業の危機にある」と指摘した。
講演では、同氏はこの論点を説明するため、旧ソ連が崩壊する当時の状況を取り上げて、中国の現状と比較した。
「旧ソ連が崩壊する直前、GDPの７０%は軍事産業だった。旧ソ連はなぜ崩壊したのか。軍事産業はまったく利益を稼げないからだ。経済効果がまったくなく、GDPは紙上の数字に過ぎない。(中略)。一方、わが国の２０１０年のGDPの７０%はコンクリートだ。いま皆さんが見ている空港、高速鉄道、高速道路だ。各地政府は気が狂ったかのように建設を進めている。それでは、建設の金はどこから捻出するのか。全て製造業の税金収入と製造業による外貨の収入で賄われている。旧ソ連の軍事産業経済を支えたのは、石油輸出による年間３００億ドルの外貨収入。石油収入が絶たれた途端に一発で崩壊した。中国のGDPの７割はコンクリートと鉄筋で、同様な収益は稼げない。支えているのは製造業。では、製造業が倒れたら中国経済はどうなるのか。ここまで分析したら、皆さんはもうわかるだろう。もう泣くしかないのだ」
中国は最も貧しい国になる
この論点の根拠について、郎咸平・教授は次のように分析した。中国の工業、炭鉱業、農業は、市場原理に沿った価格設定がない。そのため、巨額の利益が強奪されてしまった。まさに現代の戦火の見えない戦争である。政府の一連の誤った対応も追い討ちとなり、中国の製造業に深刻な危機をもたらす。この戦争で、中国は最も貧しい国家に陥るだろうと同氏は見解している。
| (11/11/07 08:34) |
引用おしまい
中国がなぜインフレで破綻する恐れがあるかはGDPデフレーターを見れば分かる。
http://ecodb.net/country/CN/imf_gdp.html#index03
他の先進国はGDPデフレーター数値が200とか行かないのである。その数値は危険な状態である。
モノに対して2.8倍もお金が有り余る状態であり、その膨れ上がったお金（名目GDP）は信用創造（借金をして借金をし、より高い不動産を買う）ということを繰り返せばこのように名目GDPが実質GDPを大きく上回れば、余った資金が食料投機にまわる。
しかしそのお金を回収（増税）とすれば借金を借金をしていた為に自己破産する資産家が多発するだろう。そして破綻者から資産回収するために没収するため名目GDPは必然的に下がる。中国の解決方法は貯蓄優待させ、キャピタルゲイン税を上げ、実質GDPあげるための公共投資を行えとしか言いようがない。
中国の独裁的な力を使えばなんでも出来る。