７月CPI上昇率さらに更新 止まらない中国のインフレ
【大紀元日本8月11日】中国国家統計局は９日付で７月の消費者物価指数（CPI）を公表した。７月のCPI上昇率は６．５％となり、過去３７か月（３年１か月）の最高値を記録した。中国当局が実施した度重なる金融引き締め対策は空回りした形となり、インフレとの戦いは今後さらに苦戦状態となることが予測される。
公表された統計では、大分類にみられる８類の商品とサービスの全面的上昇が顕著。都市部の６．２％の上昇率に対して、農村部の上昇率は７．１％に上り、都市部の上昇を超えている。商品分類別でみると、食品価格の上昇は１４．８％で、CPI上昇率全体に４．３８ポイント寄与している。特に豚肉の価格上昇は著しく、前年同期比５６．７％の上昇をみせており、豚肉だけでCPI全体の上昇率に１．５ポイント寄与している。
CPIの継続的な上昇は、すでに一部の研究者が予測している。今回の統計局の統計発表の前に、北京理工大学の胡星斗教授(経済学)は、７月のCPI上昇率は６％を超え、場合によっては７％近くになると予測していた。
胡教授によれば、中国はすでに長期的なインフレ周期に入っており、肉類、農産品など食品価格が交互に上昇するようになる。今後、インフレとの戦いは中国経済政策の重点となると同氏は見解する。中国農業銀行戦略企画部のアナリスト、付兵濤氏は、８、９月のCPI上昇の圧力は依然として強く、８月のCPI上昇率が７月を上回る可能性は排除できないと予測している。
中国のインフレ状況をさらに悪化させる米国債の格下げ
米NBC放送によれば、この度の米国債の格下げは、最大の米国債保有者である中国の外貨準備に大きな打撃を与えるだけでなく、中国のインフレにも悪影響を与えかねない。これまでドルに向けていた投機的資本が、ドル不信により大口国際商品へ転向したため、大口商品の価格上昇が予測される。さらに、価格の上昇連鎖で、中国のインフレ状況がいっそう悪化するとみられる。
また、米国債の格下げは、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策に影響を与える可能性が大きい。さらなる景気悪化に歯止めをかけるため、FRBが量的緩和第３弾（QE３）を打ち出す可能性が高まっている。
昨年以来、中国当局が実施してきた利上げや預金準備率の引き上げなどのインフレ対策は、特に顕著な抑制効果をもたらしていない。一方、中国の主要輸出先である欧州と米国の景気減速が鮮明となり、中国の輸出の先行きにも陰りがみえる。インフレ対策に必要な金融引き締め策は、さらに輸出を打撃してしまう。中国当局は今後も難しい舵取りを迫られている。
【ルピー の世界】
高水準で推移しているインフレが、インド 経済の成長見通しを不透明にしている。中央銀行にあたるインド 準備銀行（ＲＢＩ）は６月１６日、２０１０年３月以降、１０回目となるレポ金利（公定歩合）の引き上げを実施した。しかし、その効果は挙がっているとはいいがたい。経済学者らは「金利の引き上げによる効果は焼け石に水。根本的な問題は、非効率さを残す農業分野の改革の遅れにある」と警鐘を鳴らしている。
◆物価指数が加速
ムカジー財務相は５月２７日、米ワシントンでの会合でこう語り、高インフレ 率に懸念を示した。インド のインフレ 指標となる卸売物価指数（ＷＰＩ）は、０８年８月の１２・９１％をピークに８～９％台を行き来する状況が続き、今年５月は９・０６％で前月（８・６６％）から加速した。
世界的な原油の高騰を受け、政府は５月、ディーゼル、灯油、プロパンガスの価格を引き上げた。原油高は、短期的には食料価格の高騰にも跳ね返る。「インフレ は７月までには１０％近くにまで上昇するだろう」（首相経済諮問会議のＣ・ランガラジャン議長）との見方が一般的だ。
経済が成長を続けるインド のような国では、インフレ は不可避との声もある。しかし、この事態が続けば、経済成長の足を引っ張る結果にもなりかねない。昨年度の経済成長率 は８・５％。今年度、政府は８・５～９％を目指すが、このままインフレ 対策に重心を置き続けざるを得ないようだと、７～７・５％の達成がやっととの見方が広がる。
◆“制約”が足かせ
世界的な金余り現象が続き、新興国経済に資金が流れ込む状況は、中国 をはじめ世界中でインフレ 懸念を招いている。
その中で、まだまだ社会に有形無形の規制や障壁が残るインド は、結果的に投機マネー流入の猛威からは一定程度距離を保つことができていた側面もあった。
その中で今、高まるインフレ 懸念。ニューデリーのビジネススクール「ＦＯＲＥ経営大学院」のマシュー・ジョセフ教授（経済学）は、「所得増によって食料の需要が高まっているのに、国内農業が抱えるさまざまな“制約”によって、食料生産が見合っていないこと」が要因という。
農業は、かつての社会主義体質がもっとも根強く残る分野だ。農民は肥料のコストがかかった分だけ政府から補助を受けることができ、できたコメと麦も政府が買い取る。これでは効率性や生産性を上げようとする動機が生まれない。
経済学者のモハン・グルスワミ氏は「インド が経済成長率 ８・５％を達成するためには、農業分野は年率４％で成長しなければいけないが、現在の成長は１・６％にとどまっている」と、生産性の低さを嘆く。
「インド は１９９０年代の経済改革で産業の自由化を図ったが農業改革には手をつけなかった。農業改革が実現され、生産性が向上され、価格についても市場原理が導入されない限り、インド は高インフレ を克服できない」。ジョセフ教授はこう言い切る。
◆投資に悪影響も
２０１０年度のインドへの外国直接投資（ＦＤＩ）は、前年度比２５％減の１９４億２７００万ドルにとどまった。海外投資家のインド株に対する関心にも鈍化が見え始めたといわれる。その一因にインフレがあるのは間違いない。
そもそも、急騰を続ける食品価格は国民の財布を直撃し、国民の怒りはふくらむ一方だ。利上げが思うような効果を挙げない中、インド はインフレ 抑制に向け待ったなしの農業改革を迫られようとしている。（ニューデリー 田北真樹子）
↑引用おしまい
インドと中国というとマスゴミが良く成長して将来は日本を越えるともてはやされているのが、一つの指標を見れば、己の丈にあった経済成長をしているかが簡単に分かる。
それはGDPデフレーターである。
GDPには二つの意味があり去年とのモノ生産高で見る実質GDP（物価変動を入れていない、本当の財の価値である）
名目GDP（物価の変動を入れた値。）
そしてGDPデフレーターとは名目GDP ÷ 実質GDP ＝
で表し、100を越えるとお金余りの額となる。
さてインフレする条件として、まずGDPデフレーターを100以上越えるということが条件となる。
インドと中国のGDPデフレーターを見てみよう。
インド → http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=NGDP_D&s=1980&e=2011&c1=IN&c2=JP
インドの処方箋は税率を上げ、その税収を使い供給面を上げる施策をするべきである。プラスが150％も行ってしまえば、自然に物価は上がっていくことは当たり前である。
更に酷いのが中国である。
中国 → http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=NGDP_D&s=1980&e=2011&c1=CN&c2=JP
中国はデフレーターの値が280％を越えるのである。根本的なお金余りである。そんなことをすれば物価上昇するのは当たり前である。
この二国はお金を増やしまくれば経済成長できると安易な考えがインフレを引き起こす。
本来は名目GDPが実質GDPを10％くらい上回らす程度に抑えるべきである。それ以上上回ると投機マネーに向いてしまい物価上昇する。投機マネーに向いた時は税率をあげ抑制するべきである。
本来実質GDP（モノ）の生産高をあげるには、モノが売れるという状態にするには実質を１０％以内上回るほどの名目GDP（お金）が必要である。
本来はこうやって地道に名目実質GDPを上げ、モノが売れるの見込んで実質GDPを上げる為に生産体系が整い、万民に分配されるというのが理想であり幸福論であるが、成長に目を奪われ実質GDP（モノ）を遥かに越える名目GDP（お金）成長を目指せば自然にインフレになるのは当たり前である。
中国の場合は信用創造（借金をして借金をするという）方法でお金を増やしており、また国際経常収支黒字国であるから裏技を使うべきである。
それは国債を切れである。金融引き締め策と同時に国債を切り供給を上げる施策を実施し、意味ある投資をするべきである。砂漠に住宅を建てるという偽りの経済成長からの脱却を行うときである。
では日本はどうなのかと言えば何度も言ってきたのでカットする。
お金を刷るとインフレになちゃううよおおおおおという馬鹿野（与謝野）改めオーランチオキトリウムの餌が馬鹿げたことをいうが、GDPデフレーターが９０％を下回る為、まず悪性インフレにはなりえない。むしろ敢えてデフレギャップを作って騒いでる、オーランチオキトリウムの餌は黙っておれ！！
国債金利上昇も他の税率プラスと高額預金保有者（1000万を越える預金者年に１％の税を取る）税を創設し、同時に無利子国債枠を２００兆円を用意すれば国債金利のコントロールをすることも可能である。
まぁそこまで行かなくても上手くまわる勝算はアリマクリスティ