子宮頸がんワクチン 国交付金に歓迎と困惑
宇都宮でも助成／「保護者同伴」で見直し
国が１１月下旬、子宮頸(けい)がん予防ワクチンなどの接種に対する臨時特例交付金を設けたことで、県内でも接種の公費助成を行ってこなかった宇都宮市などが助成事業の実施を決めた。
一方で国は、予防効果が高い小６女児の接種に「保護者同伴が必要」としたため、来年度から小６に集団接種を行う予定だった栃木市が見直しを迫られるなど、対応に悩む自治体も出ている。
県によると、１日現在、子宮頸がん予防ワクチン接種に市町財源で公費助成していたのは全２７市町のうち１６市町。
だが、交付金が設けられ、市町の負担がほぼ半減。
厚生労働省のアンケートでは、全国市区町村の９５％が「交付金を使って助成事業を行う予定」と答え、県内でも大半の市町に助成が広まるとみられる。
しかし交付金の助成基準をめぐり、一部に混乱も出ている。
国は、児童生徒が医療機関に出向く個別接種を前提に「小６は保護者同伴」と条件づけた。このため、全員参加を目指して学校での「集団接種」を行ってきた先行自治体の中には、事業見直しを余儀なくされるケースも出ている。
中３女子の集団接種をしている栃木市は、来年度から小６も加え、２０１４年度以降は小６だけに移行する計画だった。
子宮頸がんの原因はほとんどが性交によるウイルス感染で、欧米では１１、１２歳から接種する。
同市も予防効果が高い小６に接種させる方針だった。
だが「小６は保護者同伴」となると集団接種は難しい。
同市は今後、医師会と相談して対応を決めるが、「市財政は厳しく、市独自の実施は容易ではない」と話す。
また、同ワクチンの接種は３回１セットだが、今年度から小６の集団接種を行ってきた那須町では、まだ２回しか終わっていない。
このため同町は、来年３月に予定している３回目は町の単独予算で行いつつ、来月から交付金を活用した個別接種に移行する。
小６の集団接種と中学生の個別接種を行っている足利市は、来月までに対応を決める。
国が中１以上は「保護者同伴は不要」としたため、中学生の集団接種を行っている芳賀町は交付金を使って継続する。
大田原市は２１日、小６の集団接種をやめる方針を表明した。
＜子宮頸がん予防ワクチンなどの接種促進臨時特例交付金＞
国が１１月２６日、今年度の補正予算で１０８５億円を計上。
インフルエンザ菌ｂ型や小児用肺炎球菌のワクチンと共に予防接種を促進するため、都道府県に基金を設置する。期間は２０１１年度末まで。
（2010年12月30日 読売新聞）
厚労省官僚の考えることだろうが
将来発生するであろう子宮頸がんにかかる医療費と罹患者の生産性の低下を考えるならば
初年度は小６・中１・２・３を対象に集団接種が望ましい
セクシャル・アクティビティが高くなる前に実施する
それ以上の年齢は、ＨＰＶ感染の検査と併せて任意の個別接種とする
そうすれば次年度以降は小６を対象にすればよい
こども手当なんぞをばらまくくらいなら
総医療費の削減と生産性の向上に寄与するのだが