医と法は相容れない

「医」と「法」、見解に相違―厚労省・医療ADR連絡調整会議

厚生労働省の「医療裁判外紛争解決機関（ADR）連絡調整会議」（座長＝山本和彦・一橋大大学院法学研究科教授）は7月7日、2回目の会合を開き、前回に引き続き各地の弁護士会や医師会などが取り組む医療ADRの事例を基に意見交換を行った。

裁判に至る前の段階で、患者側と医療側の各当事者が話し合いを持つための中立的な場を提供するのが医療ADRの目的だが、この日の会合では、弁護士の委員と医療側の委員との間で意見が衝突する場面が見られた。

この日の会合では、医療ADRの事例として北海道と茨城、広島の取り組みが紹介された。このうち札幌弁護士会紛争解決センターの運営委員長を務める橋場弘之委員は、同センターがこれまでに受け付けた139件の医療ADRの申し立てのうち7割が話し合いに進み、このうち約半数が和解に至っていると説明。

その理由として札幌市医師会との連携を挙げ、医療側が話し合いに応じる応諾率の高さがスムーズな話し合いにつながっていると強調した。

また茨城県医師会副会長を務める小松満委員は、ADRの位置付けを「黒白を付ける場ではなく、あくまでも話し合いの場の提供」とし、第三者の立場で医学的な観点から意見を述べる役割として、医師を調停委員に加えることで、話し合いに臨む医療側の安心感を得る工夫をしていることなどを説明した。

こうした報告について児玉安司委員（第二東京弁護士会代表）は、「『医』と『法』の対話と連携がうまくいっている良いケース」と評価した上で、「（他の地域では）裁判で医療側の代理人を数多く務めてきた弁護士でも、ADRに理解が足りないケースがある」と指摘。

また、鈴木利廣委員（東京弁護士会代表）は、「ADRの申し立て人の8割は患者側。話し合いの結果、法的責任を問われることに対する恐れが病院側にあるのでは」と述べた。

これに対し小山信彌委員（日本病院団体協議会代表）は、「紛争を解決したくない医師などいない。頭から病院の医療過誤と決め付け、患者は“被害者”、病院は“加害者”としている」と反論。

その上で、「少なくともここ数年の病院は、患者に対して真摯に対応する努力をしており、話し合いにも臨む姿勢でいることを強調したい」と述べた。

こうしたやりとりに対し、他の委員からは「医師と弁護士の対話こそ必要なのでは」とする声が上がったほか、「加害者と被害者といった極端な振り分けではなく、中立的な話し合いの場を目指す医療ADRの位置付けを改めて確認すべき」との意見が出た。

（ 2010年07月07日 21:18 キャリアブレイン）

＞頭から病院の医療過誤と決め付け、患者は“被害者”、病院は“加害者”としている

まあこれに尽きるな

そもそも「医療事故」と「医療過誤」は全く別物

これ↓

もう一つはマス○ミの報道姿勢

常に悪者は医療側

東京大学医科学研究所と朝日新聞の紛争でもよく分かる

これについてはYosyan先生のところを訪問されるとよい

重大な医療事故が発生する

病院は記者会見を開く

○○病院で医療ミスか？

入院中の××歳女性患者が死亡

こんな見出しが躍る

また「とんでも判決」というものもある

５千万だろうが１億だろうが

医師賠償責任保険で出せるだろう

医者の懐が痛むわけではない

私が関わった裁判の弁論準備手続きで患者側弁護士がぬかした言葉だ

医は法に疎く

法は医を知らない

これが問題だな