政策

１　議会の改革
　　　　
議員定数の削減
議員報酬の３割削減
議員年金の廃止
　　　
他の政令指定都市と比較して、大阪は議員数が多すぎ、報酬も高すぎます。議員定数を削減し、報酬も大幅に減額し、同時に議員年金をも廃止し、政治家自ら痛みを伴う改革に着手します。



２　大阪府・市の再編、区長公選　　

現在の区長は大阪市役所から派遣される職員です。区には議会もなく、予算編成権もありません。そのため、区民のための条例が制定できない仕組みになっています。区長を公選制にし、大阪市役所からお金と権限を区に取り戻すことにより、区民生活にかかわる事は殆ど区で決めることができます。


３　大阪全体の行政の効率化・合理化

大阪市では多くの業務で約２割の職員が過剰です。日本の市町村で最も人口の多い横浜市でも、人口３６０万人に対して職員数が約２.８万人。それに比べて約半分の面積しかない大阪市は人口２６０万人に対して職員数が約４万人であり、人員の過剰は明白です。さらには、過剰な職員のための天下り団体がいまだ１００以上も存在します。長年大阪を支配してきたこの利権構造を解体しないことには、税金の無駄は一向に解消されません。緊迫した財政難に対応するため、指揮官を一人に絞り、早急に行政改革を遂行していく必要があります。


４　アジアの拠点都市となるインフラ整備

国際競争力のある空港・港の整備
高速道路の再整備
鉄道網の再構築

大阪のGDP（国内総生産）は約３８兆円。これは台湾やサウジアラビアなどの一国と並び、巨大都市上海のGDPの２倍という大きな可能性を持っています。これほどの都市規模に比べて鉄道・地下鉄・高速道路などの整備の不足が目立ちます。これを解消するには途切れている部分をつなぎ、大阪全域をスムーズにカバーできる交通網を再構築しなければなりません。現状のままの二分化行政では、足並みをそろえた効率的な都市計画ができません。
空港や港湾なども国際戦略が不十分なままで巨額の負債を生み、その機能を十分に生かしているとは言えません。空港は戦略的にハブ化を実施し、港湾を整備し、機能を高め、税金の無駄を省き、国際競争に勝てるサービスを提供し、大阪の雇用と景気を促進します。


５　福祉・医療・教育、安心・安全などの生活基盤の向上

大阪は日本の主要都市（東京、横浜、名古屋など）に比較した行政経費が異常に高額であり、人口一人当たり大阪市６１．５万円に比べ横浜市３７．８万円、名古屋市４４．５万円と行政サービスの充実と費用が釣り合っていないのが現状です。大阪市が、横浜市並みの経費で行政サービスを提供できるようにすれば、約６０００億円の財源が生まれます。これを原資として、住民が公選した区長が医療・介護・福祉・保育・教育など、地域住民の生活基盤の向上のため効率的に予算を配分できるようになります。それにより、地域住民の要望に沿ったよりきめ細やかな行政サービスを提供することができます。