『日産ゴーン社長の１０億円！？』

高いか安いかゴーン社長１０億円！？日産が株主総会

カルロス・ゴーン社長兼ＣＥＯ（５１）が就任して以降、業績は劇的に回復し、平成１６年度は過去最高の連結営業利益を計上。過去最高の連結営業利益８６１２億円（前年度比４．４％増）を受けて、ゴーン社長は「連結営業利益で過去最高を記録した。さらなる発展と価値創造を目指すとともに、２０年には（販売台数で）４２０万台を目指す」と自信満々にビジョンを語った。その功績のご褒美なのか、同社の役員報酬総額はトヨタ自動車の約２倍にあたる約１８億２０００万円に達し、ゴーン社長の取り分は１０億円ともいわれる。

　日産の１６年度役員報酬総額は、１８億２２００万円にのぼり、トヨタ自動車の９億３８００万円の約２倍。役員の数は日産が７人なのに対し、トヨタは２７人。１人当たりで計算すると、日産は２億６０２８万円で、トヨタは３４７４万円と実に約７．５倍の差になる。

日産は、１７年度の役員報酬額を前年度の「２０億円以内」から３０％アップした「２６億円以内」との議題も提出。案の定、一般株主からは「高過ぎる」「特に日本人の経営陣はもらい過ぎだ」との厳しい指摘が浴びせられた。だが、ゴーン社長は一切たじろがず、「高い報酬かもしれないが（経営陣は）大変なリスクを負っている。日本の社会で日産を花咲かせるためベストの経営陣をしいている。国籍も関係ない。信頼してほしい」とさとすように説明。日本の企業のなかで比較すれば破格かもしれない。でも、日産はルノー傘下の“外資系”です。海外の企業なら数十億や１００億円クラスの報酬はあたりまえ？。【ZAKZAK】