文科省との対話（５）報告編②係長氏と(その1)
ご報告が延び延びになってしまいました。
先々週の10月6日（火）に行われた、社会教育課地域学習支援係係長氏との「対話」のまとめです。
（話し合った当日にまとめた簡単なご報告は、こちら。）
＜係長氏の言い分とそれへの反論＞
係長氏が開口一番におっしゃったのは、次のようなことだった。
--------
今のＰＴＡにいろいろと問題のあることは承知しているし、まるおさん（←本当は本名ですよ^^;）がブログで指摘されていること（いろいろな方からのコメントも含め）やまるおさん以外の方からのご意見も参考にさせてもらっている。
ただ、ここで基本的な枠組みを確認させてもらうと、ＰＴＡは任意の団体なのだ。任意の団体に対して、文科省は「ああしなさい。こうしなさい。」とは指導できない。この点をご理解いただきたい。
さはさりながら、時代の要請も踏まえて審議会等で話し合ってもらうことも考える段階に来ているのかなとは思っている。
事務方（単独）でできることはかぎられていることをご理解いただきたい。
--------
要するに、問題は認識しているが、事務方として「任意の団体に対して今すぐどうこうできることはない。」と。
「待ってほしい。ＰＴＡが 実態として 任意の団体ではなく、「強制の団体」になってしまっているからこそ、問題にしているのだ。」とお応えした。
係長氏は「そのものについて明確な位置づけがないところで、何を基に文部科学省が指示を出せるのか？」とも言う。
それに対しては、次のような反論を行った。
-------
ＰＴＡが「任意の団体」であるという一点は動くことはなく、明確だ。その一点を基点にして指示を出してほしい。
ご自分たちが学校に関係する任意団体として発足を促した団体が、その当初の規定から大きく逸脱し、「強制的加入団体」にいわば化け（日本のＰＴＡは「化け物」なのだ^_^;）、保護者を苦しめているのだ。その現状を放置していいとは、とうてい思われない。
任意団体であるものが任意団体でない振る舞いを、「学校の内部」で行っているのだ。
そのような意味で、初等中等教育局ともぜひ連携し、問題の解決に取り組んでほしい。
「指導の根拠」としては、「任意団体であるものが、実態としては『任意団体』ではなくっている」。それで十分ではないか。何の不足がありますか？
ひとりの保護者の目線に立った時、教育行政のコントロール外の団体に学校がいわばジャックされているとも言うべき状況になってしまっている。その問題の深刻さ・巨大さをよく理解してほしい。
-------
この当方の主張に対する係長氏からの反論等はまったくなかった。
＜文科省による「全員加入体制」に対する明確な否認＞
前回の担当者氏との「対話」で、「個人的には理解できるが、省としての答えは上司（＝係長）に確認させてほしい」と言われていた問題だ。
結論。
昭和42年の社会教育審議会の答申の例の文言（「会の趣旨に賛同する親と教師が自主的にできるだけ多く参加することが望ましい。」）が、「全員加入体制」を容認するものではないことは、係長氏からもはっきりとお認めいただけた。
（この部分の交渉にあたって（も）、鋭い解釈を示しお導きくださったＦＪＮさん、とまてさんに感謝申し上げます。）
「『ＰＴＡの趣旨に賛同してください。』と呼びかけることは問題ないですがね。」とおっしゃるので、それには何の異存もないと答えた。
それは、新型車を発表した自動車会社の社長さんが、「ぜひこの車の良さを皆さんにご理解いただいて、ひとりでも多くの方にご購入いただきたい。」と言うのと同じだ。
こんなことを、なぜわざわざ確認されるのかが不思議だ。
保護者にとってのＰＴＡ問題の「しんどさ・深刻さ」が本当に分かっておられるのか、やや不安になった瞬間だった。
文科省との対話（５）報告編②係長氏と(その2)につづく。
先々週の10月6日（火）に行われた、社会教育課地域学習支援係係長氏との「対話」のまとめです。
（話し合った当日にまとめた簡単なご報告は、こちら。）
＜係長氏の言い分とそれへの反論＞
係長氏が開口一番におっしゃったのは、次のようなことだった。
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今のＰＴＡにいろいろと問題のあることは承知しているし、まるおさん（←本当は本名ですよ^^;）がブログで指摘されていること（いろいろな方からのコメントも含め）やまるおさん以外の方からのご意見も参考にさせてもらっている。
ただ、ここで基本的な枠組みを確認させてもらうと、ＰＴＡは任意の団体なのだ。任意の団体に対して、文科省は「ああしなさい。こうしなさい。」とは指導できない。この点をご理解いただきたい。
さはさりながら、時代の要請も踏まえて審議会等で話し合ってもらうことも考える段階に来ているのかなとは思っている。
事務方（単独）でできることはかぎられていることをご理解いただきたい。
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要するに、問題は認識しているが、事務方として「任意の団体に対して今すぐどうこうできることはない。」と。
「待ってほしい。ＰＴＡが 実態として 任意の団体ではなく、「強制の団体」になってしまっているからこそ、問題にしているのだ。」とお応えした。
係長氏は「そのものについて明確な位置づけがないところで、何を基に文部科学省が指示を出せるのか？」とも言う。
それに対しては、次のような反論を行った。
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ＰＴＡが「任意の団体」であるという一点は動くことはなく、明確だ。その一点を基点にして指示を出してほしい。
ご自分たちが学校に関係する任意団体として発足を促した団体が、その当初の規定から大きく逸脱し、「強制的加入団体」にいわば化け（日本のＰＴＡは「化け物」なのだ^_^;）、保護者を苦しめているのだ。その現状を放置していいとは、とうてい思われない。
任意団体であるものが任意団体でない振る舞いを、「学校の内部」で行っているのだ。
そのような意味で、初等中等教育局ともぜひ連携し、問題の解決に取り組んでほしい。
「指導の根拠」としては、「任意団体であるものが、実態としては『任意団体』ではなくっている」。それで十分ではないか。何の不足がありますか？
ひとりの保護者の目線に立った時、教育行政のコントロール外の団体に学校がいわばジャックされているとも言うべき状況になってしまっている。その問題の深刻さ・巨大さをよく理解してほしい。
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この当方の主張に対する係長氏からの反論等はまったくなかった。
＜文科省による「全員加入体制」に対する明確な否認＞
前回の担当者氏との「対話」で、「個人的には理解できるが、省としての答えは上司（＝係長）に確認させてほしい」と言われていた問題だ。
結論。
昭和42年の社会教育審議会の答申の例の文言（「会の趣旨に賛同する親と教師が自主的にできるだけ多く参加することが望ましい。」）が、「全員加入体制」を容認するものではないことは、係長氏からもはっきりとお認めいただけた。
（この部分の交渉にあたって（も）、鋭い解釈を示しお導きくださったＦＪＮさん、とまてさんに感謝申し上げます。）
「『ＰＴＡの趣旨に賛同してください。』と呼びかけることは問題ないですがね。」とおっしゃるので、それには何の異存もないと答えた。
それは、新型車を発表した自動車会社の社長さんが、「ぜひこの車の良さを皆さんにご理解いただいて、ひとりでも多くの方にご購入いただきたい。」と言うのと同じだ。
こんなことを、なぜわざわざ確認されるのかが不思議だ。
保護者にとってのＰＴＡ問題の「しんどさ・深刻さ」が本当に分かっておられるのか、やや不安になった瞬間だった。
文科省との対話（５）報告編②係長氏と(その2)につづく。