2009-08-16 23:35:06

文科省との対話(0)

テーマ:PTA

先週の月曜日、文科省に対して、

①不法な強制入会のケース(仙台市八木山小学校)

②卒業式における生徒差別の懸念のケース(奈良市平城東中学校)

について問い合わせた。

応対してくれた担当者は、それぞれの市P協に対して「不適切である」という私の意見を伝えることと、文科省としてどうするのか(対応の可否を含め)上司と相談することを約束してくれた。
時間は一週間あればいいとのことだったので、明日(夕刻)、その結果を問い合わせようと思っている。
まずは担当者の返答を聞いてみないことには「始まらない」わけですが^_^;、前エントリとダブるところもあるが、頭の整理のためにも、こちらからさらに聞いてみたいことや、前回の主張に補足したい点等をメモ的にまとめておく。
以前にも増して記憶力や頭の回転が落ちてしまい、ぶっつけ本番が効かなくなって来たのです(/_;)


<①不法な強制入会のケース>に関連して
追加して聞きたい点
【質問1】八木山小学校のケースは学校のホームページの一部に出ていることから言っても学校の責任も重大だと思われるが、同じように学校の責任が問われるケースとして、入会の意思確認を十分にしないままでの、学校長による給食費等との抱き合わせ徴収がある。この点については、すでに3年前に問い合わせをして、「確かに、問題はある」との反応を得ているが、その後何か対応をしてくれたのか、またそのような学校の行為について現時点でどう考えているか。(そのとき応対してくれたのも、確か生涯学習推進課。この問題は、生涯学習推進課の管轄外かもしれないが…。)

【質問2】3年前に上の問題を問い合わせた時、「日Pで「入会の適切化」についての話し合いが行われることになっている」と聞いた。その後の情報を知りたい。


<②卒業式における生徒差別の懸念のケース>
【前回の主張の補足】
これは、前エントリに青字で引用させてもらった朝顔さんの指摘をそのまま質させていただく。
(再掲)
*****
・学校行事での物品の配布は校長の許可なくしては出来ない事です。
何故、そのような特定団体に属する親の子どもだけを対象にした品の配布を義務教育の学校行事で認めるのか。
学校の最高責任者である校長に対して行政の指導がされるべきだと思います。

・生徒は、その保護者の所属団体により、学校行事で他と異なる扱いを受けるのが相当なのか?
学校は是非、教育者として子どもに対して誠実で公正であって欲しいと思います。(朝顔さん)

*****

この問題も、生涯学習推進課の管轄外であり、担当部局は初等中等教育局か。


【質問3】
PTA問題の担当部局はどこなのかに関連して、次の審議会の「まとめ」に関わっている部局がどこなのか知りたい。
その「まとめ」とは、以前「PTA問題の源」で取り上げた、中央教育審議会 教育制度分科会 地方教育行政部会というところが平成17年の1月に出した「まとめ」<地方分権時代における教育委員会の在り方について>である。
(【関連質問】
この「まとめ」は今でも「生きて」いるのか?(つまり、これを否定するような新しい「まとめ」等は出ていないか。)
もし「生きて」いるなら、このような「まとめ」は、教育委員会や学校長の学校運営に影響力を持つものと考えられるが、そのような理解でいいか?)


その中身についての疑問は、担当部局がはっきりした段階で出すのが適当かと思うが、とりあえず書いておく。
その「まとめ」の中では、あろうことかPTAが学校と保護者をつなぐ上での必須不可欠のものとして位置づけられている。これは、文科省や教委がよく言う「PTAは学校とは別組織の、任意参加の一社会教育団体であり、基本的に自分達は口出ししにくい」という主張と矛盾するのではないか。
そもそも、<必須不可欠の団体>なら、保護者にとってPTAに入らないという選択の自由はないことになってしまう(「PTA問題の源」の赤字部分を参照のこと)。
保護者と学校の連携は、学校主催の「保護者会」を機能させることで十分に果たせるはずである。

(・以下もまだまだ練らなくてはならないと思っているが、これもとりあえず腹の中のものを出してみる・)
もしも口出しできないと言うなら、PTAを不可欠の組織であるように位置づけ、奨励するのはやめてほしい。PTAを一方で不可欠のものに位置づけておいて、一方で自分達は口出しはできないと言うのは、矛盾した態度ではないか。
口を出すなら、責任を取るべきだし、責任が取れないなら、余計な口出しは無用である。
中途半端な介入というか、リモートコントロールが、現場の混乱を招いているような気がしてならないのだ。


最後の方は、またまた興奮してきてしまいましたが^_^;、とにかく明日できるだけ冷静に話し合いをし、結果をできるだけ冷静にご報告したいと思っています。
文科省に言い分があるのなら、それをまずは聞いてみて、誰もがそれを【国民として】検討できるような形にまとめることも、今回の「対話」の意義であると思っています。

追記
追加して聞いておきたいこと
【質問4】文科省(あるいはその関連団体)では日本のPTAを他の国のそれと比較しているか?
日本のPTAのように、
保護者を「根こそぎ巻き込む」ような体制になっている国って
あるのだろうか?


追記の追記
【質問5】(【質問4】に関連して)何年か前の日Pの会長がアメリカのPTA協会(?)会長との対談で、「日本のPTAは全員加入である」と断言している(日P広報に掲載)。この発言は不適当と思われるが、日Pを管轄する文科省の担当部局として何らかの指導を行ったか? 行っていないなら、今後行うつもりはあるか?

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