対立チーム 

Aチーム 日本の右翼と言われる人々(日本勝共連合からの流れは勿論ある)

慰安婦問題はない!旧大日本帝国軍は無実だ!慰安婦はお金を貰って稼いだだけだ!

国際勝共連合は反共主義の政治団体。世界基督教統一神霊協会(統一教会)の教祖、文鮮明が1968年1月13日に韓国で、同年4月、日本で創設した。日本の初代会長は「統一教会」の会長でもあった久保木修己。名誉会長は笹川良一であった。通称は「勝共連合」または「勝共」。機関紙として『思想新聞』、月刊誌『世界思想』を発行。関連会社の「世界日報社」が日刊新聞、『世界日報』を発行。
日本においては、戦後の日本を「共産主義に対する防波堤」と位置づけるアメリカの対日政策の転換もあり、岸信介・笹川良一・児玉誉士夫らが勝共連合の設立に尽力したとされる。

日本の国会にも多数の勝共推進議員を抱える等、政界にも影響力を持つ
例えば、岸の娘婿で、安倍晋三の父でもある安倍晋太郎も勝共推進議員名簿に名を連ね、教団も安倍晋太郎政権の実現のために積極的に動いた時期があり、安倍と統一教会は、その意味では“祖父の代から脈々と続く関係”と指摘する人間もいる。


Bチーム 韓国側

慰安婦問題は存続。当事者の女性は心の傷をまだまだ引きずっている。
日本は補償すべきだ!またちゃんと謝罪しろ!
天皇(日王と言う表現をしている)は言葉を選ぶだけではなく、ちゃんと謝罪すべきだ。
*書いているだけで腹がたちますのでこれくらいにします。


Cチーム 韓国側意見を全面的に受け入れて謝罪する人々(日本女性だそうです)

J-CASTニュース

慰安婦謝罪「日本女性1200人」の正体 統一協会メンバー説も出る
2012/8/15 20:19

日本人女性約1200人が韓国各地で「慰安婦問題に心からお詫びします」と訴えたと韓国メディアが報じ、日本のネット上で話題になっている。謝罪行動にもかかわらず着物や浴衣などを着ていたというが、その正体は何なのか。

日本の植民地支配からの解放を祝う韓国の「光復節」の2012年8月15日、イ・ミョンバク大統領は、従軍慰安婦問題について日本の責任ある措置を求める強硬な声明を出した。

着物や浴衣姿で「日本人を代表してお詫びします」

韓国在住の日本人女性が慰安婦問題で謝罪したと報道で明らかにされたのは、その前日のことだった。中央日報や東亜日報などの主要紙によると、5月に結成されたばかりの「日韓の歴史を克服し友好を推進する会」のメンバー約1200人がこの日、韓国内13か所に繰り出した。ソウルでは、韓服姿の女性も含めて約500人もが広場に集まって、「日本人を代表してお詫びします」などと訴えた。謝罪文を市民に配り、日本政府の謝罪を促す署名運動もしていた。

韓国中部の清州市では、40人ほどが横断幕を掲げ、メンバーらは「韓国のテレビで慰安婦問題を知り、日本政府の対応を残念に思う」として非難の声を上げた。ここでも、メンバーによる署名運動が行われた。

この「日本人女性」らは、韓国人男性と結婚して韓国に住んでいると説明されている。韓国の主要メディアが伝えている女性の情報は、これぐらいだ。

こうした報道が日本でも伝えられると、ネット上では、「日本人女性」の正体についていくつか憶測が出た。多かったのは、日本で霊感商法に関わっているとして批判をあびた韓国の宗教団体「統一協会」のメンバーではないかというものだ。日本人女性が合同結婚式で韓国人男性と結ばれる例が多数報じられているからだ。また、日本人になりすました朝鮮人ではないかとの声もあった。

彼女たちの正体ははっきりしていないが、韓国でも、「日本人女性」の正体について触れているメディアはある。それは、市民参加型ニュースサイト「オーマイニュース」だ。

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この中に江利川安栄代表がいるのだそうです。

1999年1月まで世界平和女性連合の会長を務めていた江利川安栄は1998年から1999年まで統一教会会長を務めた古参信者であり、現会長の久保木哲子も統一教会の古参信者であり、統一教会の初代会長であり「国際勝共連合」の会長でもあった久保木修己の妻である。

世界平和女性連合の役員の中には、統一教会信者もおり、統一教会信者で運営されているとの考えがある。 統一教会の女性信者らが海外宣教する際には「世界平和女性連合」のボランテイアという名目で入国し、「純潔運動」などを行ってきた。 資金的なつながりもあるという元信者の証言もあり、統一教会に反対する側は統一教会のダミー団体であると批判している。

(解説は全てwikipedia大師)


もうひとつおまけ!
ohmynews.com

(翻訳器なので文脈でご判断下さい)

(東京=聯合ニュース)
キム・ジョンヒョン特派員=日本政府の閣僚が慰安婦の強制連行を認めて謝罪した'コウノ談話'に対する修正議論を提案して波紋が生じている。

日本のマツバラ ジン(松原仁)国家公安委員長は27日参議院予算委員会に出席してコウノ談話と関連、"国務の代わりにの立場で内閣の方針に従わないわけにはいかないが、2007年閣議で決めた政府の答弁書で'グンによる強制動員を直接見せる技術が発見されなかった'でしただけ閣僚の間に(修正問題を)議論しなければならない"と話した。

2009年民主党政権スタート以後現職閣僚がコウノ談話の修正を言及したことは初めてだ。

安倍晋三(安倍晉二)前総理、石原慎太郎(石原慎太郎)東京都知事、ハシモト・トウル(橋下徹)大阪市長など日本の代表的右翼人々はもちろんノダ野田佳彦総理やはりコウノ談話に問題があるという見解なので今後コウノ談話の修正論が急流に乗る可能性もある。

日本は1993年河野洋平当時官房長官談話で"慰安所は軍当局の要請で設置されたし、日本軍が慰安所の設置・管理と慰安婦の移送に直・間接的に関与した。 慰安婦の指摘した甘言や強圧など本人の意思に反した場合が多かったし、官憲などが直接加担したこともあった"と明らかにした。

日本政府と軍が慰安所設置・運営や慰安婦募集に総体的に介入したとのことを認めたのだ。

だが、日本右翼はコウノ談話に'日本軍が慰安婦を暴行・脅迫した'という言葉が含まれなかったという点を強調してこれを拡大して日本軍慰安婦制度の強制性を否定しようと試みてきた。

日本政府の公式立場も安倍晋三(安倍晉二)内閣からコウノ談話を踏襲するといいながらも'強制連行をしたという事実が文書で確認されないで、加害者側の証言もない'という側に変わった。

ノダ総理やはりこの日参議院予算委員会でコウノ談話と関連、"強制連行をしたという事実が文書で確認されないで、日本側証言もなかったが、慰安婦に対する聴取を含んでその談話が出てきた背景がある"と前提にした後"歴代政権が踏襲してきたし、現政権も基本的に踏襲しようと思う"と話した。

証拠がないので強制性を認める訳には行かないが、歴代政権がコウノ談話を消極的に認めただけこれに従うということだ。

日本右翼はイ・ミョンバク大統領の去る10日独島(ドクト)訪問と天皇謝罪要求発言以後'コウノ談話'に集中砲火を浴びせている。 コウノの'配慮外交'が今の慰安婦問題と独島(ドクト)問題を呼んだということだ。

日本で最も人気がある政治家で次期総理候補に名前が挙がっているハシモト・トウル大阪市長は去る21日"慰安婦が(日本)君に暴行・脅迫にあって引きずられて行ったという証拠はない"として"あるならば韓国が出したら良いだろう"と話した。

また、去る24日には"軍が慰安所を公的に管理したとのことと慰安婦を強制的に引っ張っていったということは全く違う問題"として"コウノ談話は曖昧な表現で日韓関係を悪化させた最大の元凶"と批判した。

石原東京都知事も"(コウノ前官房長官が)わけも分からないながら慰安婦募集の強制性を認めて韓国・日本関係を亡ぼした"としながら"貧しい時代に売春は利益私は商売であり慰安婦が商売を選択したこと"と主張した。

日本政府と右翼政治家たちのこのような言葉は慰安婦強制動員を認めたコウノ談話自体を消してなくそうとする試みという点で独島(ドクト)問題とともに韓日葛藤に雷管がより増したものということができる。

慰安婦強制動員は'生きている証拠'の慰安婦おばあさんの証言を通じて今でも次から次へ確認されていて、国連人権委員会と米国下院、日本軍性的奴隷モデル国際女性法廷など国際社会が歴史的事実と認定した部分でもある。


$当たっても当らなくても納得する馬券-慰安婦問題

これだけをみてても、本当の狙いはどこにあるかはわかりません。
既に80兆円、賠償という名目で支払っています。その他無形の援助も数えきれません。
サムスン、ヒュンダイが日本なくして今に至っていないのは認められませんか?
被害にあった方にちゃんと賠償金は支払われているのでしょうか?
死んでいった日本軍200万人を生前癒したと言う思い出として消化できないのでしょうか?
その後、そのせいで誰からも愛されなかったのでしょうか?
戦争そのものが悪だと認識できませんか?
戦争がいかに不幸の連鎖を招くか・・・今問われることの本質です。