ピンク色は評判が悪かったため、青色に戻しました。
週末の夕刊に「株式投信に個人回帰」という記事があった。何かと思ったら大昔からの流れ、大昔から変わらない構図だった。日本株が底値を打つと日本株の新規設定の投信が相次ぐのは大昔からあった。それが今回も起こってるとのことだ。別に国内の個人投資家が毎月分配型から日本株投信を選ぶようになったわけでもない。
もともと毎月分配型投信も投資家が自ら好んで買うというよりは、証券や銀行の営業マンが売りやすいから売れただけ。そのような中で日本株がちょっと上がったからまた販売側（運用側）が日本株投信を薦めだしたというだけの話。日本の証券業界、投信業界は未だに旧態依然。やれやれ。
日経ヴェリタスがジム･チェイノスの特集を組んだせいで、本ブログに「ジム･チェイノス」で検索した人が増えてます。とてもいい記事でした。
・人民元安に備えよ
・日本は円高とともに申告な悩みを抱える
・天然ガス価格の低位が続く限り、風力も太陽光発電も投資に値しない
空売りは金融市場の探偵役というジム・チェイノスだが、日本には興味がないよう。もし、日本にジム･チェイノスがいたら、オリンパス事件はなかったのだろうか。
久々にエントリー。たまたま、ＴＯＢが終了したというベンチャーリパブリックでも。同社のＴＯＢは要するにＭＢＯ。ＭＢＯの理由は「スマートフォンやＳＮＳなどの市場の変化に合わせ、費用が先行するような大幅な投資を行うため」だそうです。そんなのみんながそうだろと言いたい。上場したのが2008年8月ということなので、上場したのは４年も経っていないわけだ。
上場時の同社の印象は、比較サイトということでカカクコムや比較コムとダブるため業績が伸びそうもないというところ。それでも上場するのだから何かしら強みでもあるんじゃないかと思ったけど、結果的には「上場日の翌日以降、株価が公募価格を上回ることはなかった（日経ヴェリタス）」そうだ。
しかしたったの３年ちょっとで自ら上場廃止を選ぶのか・・・。本当に二度と株式市場に戻ってこないでください。
最近MBOのニュースが少ない気がする。それもそのはず。株高だから。株高はMBOを阻止するわけですから。株かが下がれば下がる程、経営陣はMBOしたくなるわけですし、MBOの準備をしていた人もMBOの提案をしていた証券会社やコンサルタントは困ってしまうはず。
株高は良いことが多いと思っておりますが、MBOがとても嫌いな私は株高によりMBOが阻止できる事実がとても嬉しい。直近でMBOの準備をしていた輩が今頃、「株安になれ～」なんて思ってると思うと、それこそ株高は歓迎すべきだと思います。
景気が良くなって株高になってほしいし、株高で景気が良くなって欲しい以上に、利己的な経営者に好き勝手をさせないためにも株高になってほしい。
月刊FACTA３月号の『獄中のホリエモン 「オリンパス」に憤る』 を読んだ。堀江貴文氏が寄稿した内容はほぼ納得がいく内容で東証の判断、マスコミの対応ともにおかしなもの・・・それがオリンパス粉飾事件の帰結だ。
堀江氏が言うように、オリンパスが上場廃止にすべきというよりは、ライブドアは一発上場廃止にすべきではなかったというのが正しいのかもしれない。オリンパスが特設市場にいて、執行猶予だろうと何だろうと、オリンパスはすでに猶予がとけるように準備を始めているか、どこかの傘下に入る準備を水面下で進めていることであろう。
新興市場の一部に不良企業がいることは事実だとしても、ライブドアが即退場でオリンパスが上場維持は意味不明。今の東証が悪いのではなく、当時の東証や当局が悪いのはわかる。ライブドア事件当時の当局と東証責任者の弁明を聞きたいものだ。
詳細は月刊FACTAに譲るが、株式市場の足を引っ張るようなことはもうやめてほしい。
予想どおりだったが、東証がオリンパスを上場維持決定。東証がまたも過ちを犯してしまった。本当の間違いはライブドアの上場廃止決定であるのだが、ライブドアを基準にした場合、東証が今回も過ちを犯したことは明らかだ。
1月21日の日経新聞に上場維持の判断基準が５つ載っていた。
①決算訂正すると上場廃止基準に抵触するか・・・なし・・・決算訂正後も債務超過ではない
→まぁ、そのとおり。ライブドアもだが。
②赤字を黒字にみせかけていないか・・・なし・・・決算訂正後も赤字ではない
→上場企業は赤字企業ばかりで赤字と黒字で判断すべきではなく、金額で判断すべき。
極論、1000万円の利益の会社が2000万円粉飾すると上場廃止なのかと問いたい。
③虚偽の決算書を使って資金調達をしていないか・・・なし・・・公募増資は実施せず
→そもそも経営トップが意図的に粉飾しているのだから公募増資なんかするわけがない。公募増資で証券会社の審査なんか受けたいわけがない。論外の基準。
④本業の収益を偽ってないか・・・なし・・・売上高や営業利益には影響がなかった。
→これだけの飛ばしが許されるとでもいうのか。
⑤不正は「組織ぐるみ」だったか・・・なし・・・組織関与はあったが全社的ではない。
→これが一番ひどい。歴代役員の引き継ぎ事項になったり、トップが主導していて組織的でないという論理がとおるのか。
①～⑤を検証すると、私に言わせると完全にアウト。もう日本市場が悲しくなる。出来高がなくなっても仕方がないと思う。意図的に粉飾した会社が上場維持、会計上書き方を間違えたライブドアは上場廃止。
いろいろな圧力や背景を考えると東証にも同情しますけどね。
昨年のＭＢＯによる上場廃止が20社で過去最高とかいうことで 、いつものように憤慨しております（数え方によっては21社とも ）。株価が下がれば下がるほど、キャッシュがある会社がＭＢＯしたくなるのはわかります。だからってＭＢＯによる上場廃止を選択する経営者を許したくないですね。
ここからはタイトルと離れて（よくあります）ホリプロを題材に・・・。
今年最後のＭＢＯ発表はホリプロだったようですが、以前にも良記事が多いと言及したことのあるＹＵＣＡＳＥＥ ＭＥＤＩＡさんがまたも良い記事を書かれてました。「芸能プロにとって上場はゴール 」だとか。たしかに納得の分析・取材です。吉本興業のＭＢＯはひどかったし、ここ数年の子会社上場と子会社非上場化、自らの非上場化は目を覆うものでした。ＹＵＣＡＳＥＥさんによると、芸能プロは上場の意味がないとのこと。確かに吉本興業もホリプロも名前を知らない人はいない。一方でジャニーズなんかを除くと一般的に芸能プロは全く知名度がない。上場維持してもこれ以上知名度の上がらない吉本やホリプロはＭＢＯして当たり前ということか。
企業が上場を選択する理由のひとつには「知名度向上」があります。実際に多かれ少なかれ知名度は向上します。費用対効果や「その会社って上場してたんだ～」という意見は忘れてください。しかし、ホリプロさんが「知名度向上」という目的は十分果たしたから上場廃止を選んだとしたら、株式市場を愚弄した行為だと思います。経営者達は弁護士助言も手伝って、会社法に則った適法な手続きと考えているんでしょうが、その考え自体がまずいですよね。少なくともＭＢＯを選択した経営者は絶対にホリエモンを批判してはならいないことになりますから。ホリエモンは有罪確定と反論されるかもしれませんが・・・この話をすると長くなりますのでやめときます。
ＹＵＣＡＳＥＥさんによると、他の芸能プロも上場廃止を検討している可能性はあるのではないかとのことです。個人投資家の皆様、ＭＢＯをすると一般的には時価より高い価格でのＴＯＢが起こるわけです。芸能プロ関係の安いところは買いのようです。是非、買っていきましょう。買えば買うほど、ＭＢＯのコストもかかりますからね。
具体的には・・・
アミューズ（4301） 時価総額 91億円
エイベックス・グループＨＤ（7860） 440億円
だということです。ＭＢＯ目的の買いならこの銘柄みたいです。なにかと暴排条例も気になる時期にホリプロがＭＢＯできたわけですし、両社もやろうと思えば資金はつくのではないかと思います。久々の買い推奨的な記事になりましたが、今回は当たる自信はそれほどないですね。
年初の日経ヴェリタスの「フジマキの法則」の「外貨投資、今年こそは実を結ぶ」に噴飯的反応をしました。藤巻氏の一貫した主張には敬服します。数ヵ月毎に言うことが変わるミスターよりはいいと思います。
しかし、昨年３月のこの本
さらに、蒸し返しで怒られそうですが、リーマンショック前の『マネーはこう動く―知識ゼロでわかる実践・経済学
同氏のポジションが今でもそうなのはわかりますが、ただの希望であってエコノミストでもなければ伝説のディーラーはただの都市伝説の範疇ですね。少なくとも借金をして土地を買えってのは個人向けの本では書いてはいけない気が・・・。そして、借金して買った人が今から同氏の主張を聞くとは思えないですね。
私は評論家やエコノミストは多様な意見を提言する必要があり、それが警鐘となり危機回避に繋がる作用が存在すると考えております。この数年これだけ外し続けた同氏ですから、ちょっと相場が反発すると当たりました的な発想もあるんでしょうが、「今年こそは」ってのはどうかな。
相場の反転のパワーはあるのかもしれませんが、「今年こそは」ではなく反転してからでいいんじゃないでしょうか。ディーラーなら流れに乗るのが大事なんじゃないのかなって思います。
ネットや経済紙で野村HDについての噂や経済紙による記事がやたら目につきます。そんなに深刻なのか。副島隆彦氏の発言
がどうとか、最近いい仕事がやたら目立つFACTAには資本注入説
、FT
でも資産売却説、月刊BOSSでは「野村證券ヘトヘト」特集
、２ｃｈまとめサイト
でも「破綻寸前」と。
噂はまとめると、三菱UFJ傘下が硬いのかという雰囲気を感じてしまう。
例によって大新聞は基本沈黙。まずは大新聞はこれだけ話題のネタについて報道してほしい。
日興コーディアルも上場廃止すべきだったと思っているが、それ以上にオリンパスはもっと上場廃止に値する。そんな中、最近いい記事が増えている現代ビジネスがオリンパスの上場廃止論議に一石を投じる勇気ある記事 を投じている。大手新聞が大手新聞らしい社説や論調に終っているのとは大きく違う。amebaなうを中心に、そして日経を購読しているだけに日経を中心に批判をしているが、大手新聞は自分のこの問題に対する当初のスタンスを改めた上ですべてを論じて欲しい。
改めて。オリンパスは上場廃止とすべき。粉飾は関係者が認めている。期間も長期、そして巨額、そしてFACTAに指摘されても無視、天下り報道も無視、問題化しても開き直り、未だにウッドフォード恨み節、何をとっても救いようがない。そんな救いようがない面々を救おうとする当局やマスコミ報道。こんなのいいの？
どうしても、どうしても、比較したいのはライブドア粉飾事件だ。ライブドアはわずか50億ですぐに上場廃止。ましてや有罪で、無罪主張の社長は服役中。じゃ、20倍以上の額で３人もの社長が歴代粉飾を容認しているオリンパスが「影響が重大である」に該当しないしたら何が「重要」なのか。
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