ピンク色は評判が悪かったため、青色に戻しました。
最近何千億とか１兆円超のような大型増資が連発してます。株価は発表後に上げるケース、下げるケースあるようですが、某金融機関のように、「またか」というのや、何十年ぶりの前向きな増資もあります。
数年前のJALみたいに溶けてなくなるケースもありますので注意が必要ですよね。
最近、検索サイトでいろいろ検索していると、検索結果にQ&Aサイトに当たることがある。そして、そのQ又はAの素晴らしさに感嘆の声をあげてしまう。玄人では全く発想しようもない意見、見方、玄人ならではの的確な回答や素人ならではの玄人のわからない常識論。Q&A系のサイトには最近よくお世話になっており、謝意を表したいと思います。
<<私がお世話になるサイト>>
やや古い話ですが、ひとつだけ例を挙げたいです。日興Cとライブドア を比較してくれた方についてです。別にこれがものすごく象徴的にいい例ではないのですが、たまたまさっきこれを見つけましたので。みなさんもガンガン素朴な質問をして、良回答を得ましょう。
日本興亜損保の元役員がまたも監査役に損害賠償請求をするように請求しているようです 。損保ジャパンとの統合に反対という側面もあるという見方もありますが、この際、はっきりしてほしいところでしょう。監査役に無視されても株主代表訴訟を起こして、はっきりしてほしいでしょうね。統合比率の問題がありますので。
同じ日に統合に向けた準備のニュース が出ているのは皮肉です。
上場企業が非上場化する際には、概ね提案する輩（やから）がいるものと思料する。その場合、ことのすべてがその輩からはじまっているのではないか。私は、一度ＭＢＯ案件のアドバイザーを統計をとり、そいつらが提案しまくっている事実を晒すべきではないかと考える。
中には高い株価で上場し、低い株価でＭＢＯしてる輩（やから）がいるのではないかと考える。そして、それらは外野の助言に触発されて決定しているものと考えられる。こんな構図はうんざりだ。
なんで少数株主は経営者の勝手な意向でスクイーズアウトされなきゃならないのだ。私は、このような輩を
「反市場勢力」と位置づけるべきだと考える。
最近、非上場化に激しく反対してきたわけだが、今では上場をすすめるビジネスよりも、非上場化をすすめるビジネスが儲かるらしく、そしてそれらが当たり前に提案されているらしい。もしそうだとしたら、私は断固としてそんな輩（やから）を批判したい。
私は個人投資家である。数ヶ月前にスクイーズアウトされたことをよく憶えている。「スクイーズ」・・・こんなの悪い制度だ。しかし、会計士から証券会社からM&A会社から、今じゃそれが仕事みたいに提案しているらしい。言っておくと、自ら上場をやめるような奴は最初から上場するなということだ。
投資家は、投信とかファンドでない限り、損切りを大前提に買う奴なんていない。一度、買うと儲かるまで所有したいはずだ（かならずしも私はそう思わない）。MBAかなんかで習うような投資理論はこの場合、何もない。あるわけがない。利害しかない。それが市場なのだ。少なくとも、少数株主は、数年前に10万円で買った株を、今が1万円だからといって、2万円でスクイーズアウトされたって「救いーず」じゃないだろ。上場会社側は、今の株価より高ければいいだろ・・という考え方らしい。私は、一律に「上場来高値時点以外のMBOは悪いMBO」と定義したい。反論こそ、欲しいものだ。
何よりも問題なのが、これらの取引（非上場化）が金融関係者から提起されていることだ。上場をすすめるのも証券会社を中心とする金融グループで、上場廃止を提案しているのも同一の金融グループだ。内部統制だの、規制強化だの唱えたところであっても、結局そんなもんですよ、日本は。取引所が気づいていないんでしょうね。推薦書を提出する証券会社は、上場した後に「非上場化」を提案しているんですよ。馬鹿らし。
取引所に言いたい。上場時に幹事（主幹事だけではない）をした会社は、非上場かで報酬を得てはならないと。
最近じゃ、「塩漬け」が不可能な時代だそうです。なぜならば、ちょっと油断すると、すぐ非公開化ですよ。こんなに非公開化が多くなったのは、公開買付代理人となることで利益がある証券会社を中心とする関係者の影響でしょう。証券市場の証券会社の位置付けを再考しながら、この前のパブコメを求めるべきだ。
少なくとも東証あたりは、民間になって、上場したいんだろ！それなら、これくらいの意識を持ってくれよ。
最後に、非上場化を推進する奴は自分の利害を考えても、不特定多数のその会社の損失を考えたことはないということだ。非上場化に正当な理由は一切ない。一切ないからな。
民主党の頼る人に疑問がある。日本郵政社長のことではなく、副社長のことだ。政府は10月27日、日本郵政の新経営陣を固めたことを明らかにし 、副社長のひとりとして元日本長期信用銀行（現新生銀行）常務で経営コンサルタントの高井俊成氏を起用することを決定したらしい。
民主党または鳩山首相は、google検索だけをするアルバイトを雇うべきだ。
高井氏の起用について、早くも市場に近めのウォッチャーから驚愕の声が聞こえてくる （２ｃｈ、笑）。これは、知っている人は知っているようです。高井俊成氏は、丸石自転車の監査役 であったとか、、駿河屋の架空増資事件で出てくる飯倉ホールディングス㈱の取締役 とかいうネット上の情報があるようです。実際の登記簿を見たわけじゃないので断定はできませんので、みなさんが各々登記簿で確認してほしいですが、これが本当ならかなり問題がある。
JALのタスクフォースの件で、メディアから「脇が甘いにもほどがある 」と評された直後だけに、この人事は頂けない。JALタスクフォースの冨山和彦を、パシフィックホールディングスに絡んで恨み節が今でも聞こえるわけだ。それにもかかわらず、同じような問題のある人選。こんなのは、ネット検索だけで回避できたはず。代わりの人はいくらでもいるわけだし。
日本郵政の社長を更迭したことはいいことだと思った。大手メディアは全く報じないが、西川前社長は国民財産たたき売り 出身（の三井住友）銀行へ受注独占 させたということだからだ。『民間』という隠れ蓑を使って、競合会社に入って、出身会社への便宜をはかったみたいな話があるからだ。
誰でもいいわけではない。よりによって丸石だからなぁ～。イメージが悪すぎる。本人は関係ないなら関係ないということを証明してほしい。
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