医療コンサルティング《ここだけの話》高野聖義

眼科、歯科医院、整形外科など診療所の株式会社医療コンサルティングがお届けする病院経営情報。医療コンサルティングにまつわる「ここだけの話」を紹介中。

医療業界の動向、医院経営のポイントや健康情報などをお伝えしております。

株式会社医療コンサルティングの高野聖義がお届けする最新情報をお楽しみ下さい。

テーマ:

医療コンサルティングSの高野です。

 

 

みなさんは、セルフメデュケーション制度と言うものをご存知でしょうか?

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

 

厚生労働省が認めている、スイッチOTC薬品を年間使った金額に応じて控除することになるというものです。

 

年間10万円を購入した場合、1万2千円を超える部分、8万8千円まで控除できるという制度です。

 

 

 

 

ごくごく一部のメディアで報道していますが、それほど盛り上がっていません。

これから盛り上がるのかなあという状態です。

 

ではどんなものが認められるのかということなのですが、現在は1500くらいの薬品です。

 

例えば、これから出てくる花粉症の点鼻薬では、

 

アスゲン点鼻薬AG

http://www.asgen.co.jp/product/nasal/post.html

などが適用となります。

 

 

他には、

歯医者に通っている方であれば、サンスターのフッ化物洗口剤エフコートとかが適用です。

http://jp.sunstar.com/company/press/2015/0713_2.html

 

残りの薬品を詳しく知りたい方は、以下のPDFを見てください。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000145909.pdf

 

 

 

 

この制度ですが、色々な健康保持のための対策をした証明書が必要になります。

インフルエンザの予防接種を受けるか、がん検診をうけるか、会社の健康診断をうけるかなどの健康に対しての一定の取り組みをしているかです。

 

インフルエンザ予防接種を受けて、がん検診を受けて、健康診断をしてという全てを行う必要はありません。

 

何か一つ取り組みをすればいいということになります。

 

 

 

 

 

証明書が必要となりますので、書類の保管が必要なりますが、しっかり保管して来年の確定申告を実施していただきたいとおもいます。

 

 

 

この制度の目的は自分の健康に気をつけて、重度の病気になる前に予防してくださいというものです。

 

 

さて、本当に予防効果があるかどうかですが、これはこれからのことなのだとおもいます。

 

 

ビジネス的に言うと、OTC薬品を製造している会社にとっては、ビックチャンスになります。

現在、そのように指定されている医薬品を持っている会社でも十分な対応ができていません。

 

結構なビジネスチャンスだと思うのですが、、、。

 

 

色々な対策ができますし、、、、。

 

 

今後色々対策を検討していきたいとおもいます。

 

 

 

 

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

医療コンサルティングの高野です。

 

学校法人の承継案件の情報がきました。

医療関連のM&Aに関して仕事をしていると色々な情報がきますね。

 

ご興味がある方がおられましたら、お問い合わせください。

 

 

M&Aの案件は、情報の秘匿が大切です。

もし、情報が変な形で出てしまうと、それだけで信用をなくしてしまいます。

 

事業継承に関しては、いくつもの事情が重なって出て来ます。

その情報が現在の事業を揺るがす情報ですので、噂が流れただけで話が進まなくなってしまいます。

 

特に株式会社以外の法人では、元々が収益を高めるために存在しておらず、公益性を保つ必要があります。

 

事業収益が見込めるというだけで売買に参加してくるような企業には情報提供できないということもあります。

 

 

現在、医療業界に参入したいという株式会社が多数あります。

しかし、医療とはなんなのかということを塾考していただき、本当に参入する意味があるのかを理解していただきたいとおもいます。

 

 

医療法人の理事長に株式会社の社長がなることは難しいことです。

本来は医師免許を持っている人しかできないという仕組みです。

仕組み自体を変えるという改革の動きも当然ありますが、医療という極めて公共性の高い業界の持つ意味を考えていただければとおもいます。

 

もし、収益性だけにこだわって経営を行った場合、現在の仕組みではおかしくなってしまうことも多々あります。

 

 

色々な側面から考える必要がありますが、多くの方の医療保険料を元に報酬が払われるという業界では、どうしても公共性を保つ必要があります。

 

 

医療とは何かという倫理的な問題だけではなく、患者さんを軸にして考えていただきたいとおもいます。

 

現在の制度が最高ではないと思いますが、一定の効果を上げているのが医療業界です。

塾考することも必要です。

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

医療コンサルティングの高野聖義です。

 

 

医療機関でSNSを活用するケースが増えています。

facebookでは、fanページを作成し、twitterで医院としてつぶやく手法です。

 

 

SNSの場合、あくまでも対象は特定多数となり、見てもらいたい人に伝えることが

できます。

そのため、すでに医療機関名を知っている、院長と仲がいいというような方に情報伝達を行うことになります。

 

 

SNSは、自医院のHPやブログを見る時と違い、様々な情報が流れてしまいます。そのため、その瞬間の情報提供となるため、じっくりと内容を見てもらうということができなくなってしまいます。

常に投稿し続ける姿勢が求められるため、活用が難しい面もあります。

 

 

しかし、facebookなどは、対象ははっきりとわかるため、反響があるのかどうかも判断することができます。

 

 

今後はfacebookなど、SNSを活用したWEB対策が効果を発揮すると予測されます。まずは、スタートを切る必要があります。

 

 

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

医療コンサルティングの高野聖義です。

 

 

OECDの発表によると、日本の労働生産性は、調査国の中で21位との報道がされていました。

NHKの報道でも発表されています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812081000.html

 

 

この中で、報道では、

 

 

『「労働生産性」は

 

 従業員1人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノや

 

 サービスを生み出すかを示す指標で、

 

 労働生産性が高ければ賃金の上昇にもつながるとされています。

 

 

 調査した木内康裕上席研究員は

 

 「ドイツの企業は短い労働時間でむだなことせずに成果を上げようとしており、

 

  日本も見習うところがある。

 

  また、受注や発注の業務を機械や人工知能に任せることで生産性は向上できる」

 

 と話しています。』

 

 

という説明がされています。

 

 

 

この説明のままだと、各企業の従業員の働き方が効率が悪く、生産性が低いという話になります。

 

世界的に日本の生産性が低いのだということになるのはまだいいのですが、各企業がさらに効率化を図るという名目で、

 

移民を大量に入れよう、日本人の給与が高いのがいけないなんて

 

議論になることは避けたいです。

 

また、長時間労働への批判を強めることになるかもしれません。

 

 

 

OECDでは、GDPを、就業労働者数で割るデータと、時間で割るデータがあるのですが、基本的に一人当たりGDPの順位と同じということになります。

 

 

GDP自体が成長しなくては、労働生産性は上がらないという、当たり前の結論になります。この場合、従業員の給与が高かろうと低かろうと、数値に変化はありません。

 

 

給与水準に関する数式ではないということは、知っていただきたいということです。

 

 

ただ、分子となるGDPの計算方法も、EUと日本では違いがあるため、この点も問題です。

 

 

一位のルクセンブルグのような、金融サービス、情報サービスで立国していくのかどうかが、一人当たりの生産性が伸びることはできないと言えます。

 

 

日本の一人当たりGDPは、世界でも30位台です。

 

結局、GDPが成長しない限り、この数値は変わらないようです。

 

 

 

 


 

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

医療コンサルティングの高野です。

 

 

現在、厚生労働省で審議されている広告規制の審議については

ご存知でしょうか?

 

 

一部新聞報道もされていますが、WEBサイトの監視を強化し、

改善がみられない医療機関に関しては追跡調査を行うという

ような内容です。

 

 

現在の審議内容の一部をみてみると、医師法で認めれられる

広告内容は、医療機関名や医師の名前、診療科目くらいに

なるかもしれません。

 

患者の声を記載することは、当然認められなくなります。

これは、広告活動(PPCやバナーなど)を行っていなくても

認められなくなります。

 

規制の内容は事前に知る必要があります。

しっかりとした対策を行うためには、事前準備が必要です。

 

そして、現在認められている範囲はどこまでなのかも

法律面からしっかりと学ぶ必要があります。

 

 

ということで、

 

 

今回、無料セミナーを開催いたします。

 

11月27日(日) 13時30分から

 

事前申し込みが必要です。

下記の内容に必要事項を記載して、FAXいただければと思います。

 

皆様のご参加をお待ちしております

 

 

 

 

 

 

 

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。