医療コンサルティング《ここだけの話》高野聖義

眼科、歯科医院、整形外科など診療所の株式会社医療コンサルティングがお届けする病院経営情報。医療コンサルティングにまつわる「ここだけの話」を紹介中。

医療業界の動向、医院経営のポイントや健康情報などをお伝えしております。

株式会社医療コンサルティングの高野聖義がお届けする最新情報をお楽しみ下さい。

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医療コンサルティングの高野聖義です。

診療報酬改定が発表されています。
事前の発表内容のように、かかりつけ医の制度強化をうたっていたます。
また、かかりつけ薬局制度の導入も発表されました。


改定の方向性は、あくまでも医療費をいかに抑制していくのかということに
なっていますが、短期間で効果を発揮させるのではなく、10年後、さらに
2035年に向けての改定だと言えます。


2035年の時代については、厚生労働省がビジョンを発表しています。
かかりつけ医の指導のもと、日本の医療をコントロールしていくということ
ですので、平成30年(2018年)、平成32年(2020年)と
さらにかかりつけ医の権限が強くなっていくと予測されます。


日本の医療はどうなっていくのか、これは医療業界だけではなく、
患者側の国民もしっかり理解していかないといけない問題です。


・今の医療費は、どんな医療にお金がかかっているのか?
・本当にドクターは少ないのか?
・国民皆保険制度は、なぜ世界的に評価されている制度なのか?
・国民皆保険制度が崩れるとはどういうことなのか?


実際、医療機関の経営者の方も理解されていないことが多数あります。
報道で知るだけではない、本当の理解が必要になります。
その上で、現在の経営をどのように変えていくのかを考える時代に入りました。


マイナス金利が及ぼす影響、景気が回復しない理由、人口減少、消費税が10%となる時代での
取り組み方など、しっかりとお伝えしていかないとマズイ時代です。


これから、日本経済は大きく変わります。
構造変化をしていくことになります。
その上で、今準備することは何かをしっかり考えていきましょう。

株式会社医療コンサルティング(http://www.iryouconsulting.jp/


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医療コンサルティングの高野です。

日本のGDPは、世界3位に下がりました。アメリカ、中国、日本、ドイツ、イギリス、フランス、ブラジルという順番です。
日本は豊かな国という気持ちがあります。

しかし、日本の国民一人当りGDPは世界27位です。これは2014年の数値をIMFが発表したものですが、2013年から二つ順位を下げています。

一人当りGDPの予測を見ても、ここ数年は減少していくという予測です。

一人当りGDP

【参照】
世界経済のネタ帳(http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html)


日本は本当に豊かな国なのでしょうか?
円安ということは、海外通貨の価値が上がり、円の価値は下がります。
ただし、日本の海外進出が多くなり、日本企業の海外資産は日本円での価格は上昇します。
そのため、一瞬日本経済が上昇しているような錯覚に入ってしまいますが、
日本の価値自体は下がっていきます。

日本国内の不動産なども、海外通貨から買うとなるとお安くなりますので、
海外からの資本導入は盛んになりますが、それで日本の経済はよくなるのでしょうか?

長期的に見ると、日本国民にはデメリットになるのではないでしょうか?
今、日本円で海外投資しようとするとかなり苦しくなります。
しかし、海外の銀行にお金を預けると、定期預金で6~8%程度の利率がかかります。
通貨リスクもありますし、そもそも国によっては銀行が破綻する可能性もあり、
リスクが高いですが、日本にお金を置いておくよりも海外へという流れは強いです。

最近、景気の良い話は一部の人だけの話です。
高度成長期のような誰でも豊かになれる時代が終息し、これからは賢い人だけが
豊かになれる時代に完全に突入しているようです。
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医療コンサルティングの高野聖義です。

医療機関の経営コンサルティングを行っている中で、
患者数が伸びないという相談を受けることがあります。

患者数が確保できない状況の中では、満足な患者サービスを提供することができません。
安定した患者数の確保は経営の最低条件となります。
患者数が確保できない限り、資金繰りや、設備投資などを円滑に行うことができないのです。

処置内容の見直しなど、レセプト上の工夫で多少しのぐことができたとしても、将来像が見えない状況になります。


レセプト枚数を増加し続けることが必要になります。
患者数を確保するための、広告活動は続けなくてはならないのです。
費用対効果を意識しすぎると、短期的な増患のみに目がいってしまいます。
長期的な増患対策も加味しながら、経営活動を行っていく必要があります。


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医療コンサルティングの高野聖義です。

新規開業をした場合、患者数を増やすということは、必須になります。
しかし、本来日本において、保険医療を行うということであると、
増患対策はあまり好まれません。
医療保険制度という公共制度を使う以上、節度ある増患対策にする必要が
あります。
この点に関しては、今後議論しなくてはならない点です。


しかし、

開業後、大きな借入金を抱えている状況の中では、患者数が一定数いなくては
経営はできないということも事実です。

そのため、増患対策は必須になります。


前段はさておき、最近の患者さんの来院ルートが大きく変わってきています。

以前は、看板などのアナログ広告がメインであったのが、完全にWEBベースに
変わってきました。

さらに、WEBの強化は大きな差を生み始めている状況です。

・デザイン
・見やすさ

というような、視覚要素とともに、内容面でも強化が必要です。

更に、他のWEBマーケティングの流れと同様、映像の効果が大きく
発揮されてきています。

現在、業績の上がっている医療機関は動画を活用しているという事実があります。

今のサイトの見直しとともに、動画の活用を検討する必要がでてきました。
いかに見やすく、わかりやすくするのか、そして、しっかり伝わるメッセージを
作り上げていく必要があります。
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医療コンサルティングの高野です。

医療機関は、患者さんの評価によって変わります。評価というものは、口コミという言葉に変えても構わないと思います。

しかし、インターネット上の患者評価は、一部業者によって作られている世界でもあります。勝手な書き込みが溢れ、信ぴょう性に欠けます。

このような状態を解決させていたためには、実際に来院する患者さんがアンケートを記入し、第三者が入力するという仕組みを作る必要があります。

また、第三者機関がその患者満足度を評価する仕組みを作らなくてはならないと常に考えていました。

今回、「医療機関アワード」という患者満足度調査の仕組みができあがりました。

このアワードは、地域一番の患者満足度の医療機関を表彰する制度です。
 詳しくはこちら→

詳しくは、「医療機関アワード」のサイトをみていただくことになりますが、日本医療ホスピタリティ協会が表彰委員会を作り、表彰します。

現在、エントリーする医療機関を募集しております。
ぜひ、ご応募いただければと思います。

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