William Pesek氏
が
中国経済の「日本化」と日本が引きずる後遺症
という表題で書かれてて
興味持ったので書き出しました。
2012年の著者の意見も笑ってしまいマスが。
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安倍氏は日本で最も重要な3人の政治家の1人。
野田佳彦首相は3 人に入らず、
残る2人は石原慎太郎前東京都知事(80)と
日本維新の会 代表の橋下徹大阪市長(43)だ。
石原、橋下両氏は世代の隔たりが大き いにもかかわらず、
国の重要政策でほぼ一致している。
ただ、安倍氏と 同様、
この二人もダイナミックでチャンスに
満ち満ちている世界情勢の 下で、
日本を外ではなく内に向かせようとしているという点で誤ってい る。
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わざわざ書き込むのも憚れるのですが
折角その気になってましたので
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中国の消費者物価が下落傾向にあるなか、
世界のエコノミストたちは、
日本というレンズを通してこの現象を眺めずにはいられない状態だ。
20年以上にわたってデフレに苦しんできた日本は、
いまだに反面教師としてあり続けている。
日本はいまだにその影響を引きずっている。
確かに、
エネルギー・食料価格の世界的高騰を受け、
日本の物価も上昇している。
すべてウラジーミル・プーチンのせいだ。(分かってない!)
けれども、7月28日の日銀の判断は、
相変わらず1999~2001年の時期に
立ち返って安心したがる日本について、
改めて世界に知らしめるものだった。
現日銀総裁である植田和男は7月28日、
患者の生命維持装置の取り外しに着手する
絶好のチャンスを手にしていたが、
同氏はこうした決断を下さなかった。
そして同氏のためらいは、
答えよりも多くの疑問を生み出した。
ニュースの見出しには、
日銀が「市場を揺るがす」ほどの「カンフル剤」を打ち
「利回りが急上昇」といった言葉が踊った。
一方、日銀の小さな一歩のあと、
円安がさらに進行した事実は無視された。
岸田文雄首相の支持率は、
再び30%台に低下している。
岸田が率いる自民党は、1955年以来、
わずか2度の短期間の中断を除いて、
一貫して政権を担ってきた。
経済成長に関して日銀に過度に依存し、
また経済が停滞した際には日銀に責任を押し付けるのが、
自民党のやり方だ。
日銀総裁が本当の意味で自立した行動をとるには、
相当の覚悟が必要となる。
こうした経緯を念頭に、
経済学者たちは
中国が日本から教訓を学んでくれることを切に願っている。
一方、
日本が、ステロイドを打ち続けることの
メリットとデメリットを
痛感しているかどうかは定かではない。
日銀が延々と
金融緩和を推進し続けたことで、
日本は、かつて世界経済を驚かせた
アニマルスピリットに
再び火をつけるという責任を放棄してしまった。
率直に言ってこの戦略は、日本よりも中国にとって有利に働いた。
そして今、
デフレの影がちらつく中国は、
日本というレンズを通して見られている。
日本の場合、経済の足枷となったのは、
銀行セクターを圧迫した膨大な不良債権だった。
中国の場合は、
不動産セクターが抱える問題が、
需要や建設活動、全体的な自信の低下につながっている。
中国人民銀行の新行長(総裁)である潘功勝は、
アジア最大の経済圏である中国が「日本化」するという、
多くの人々が懸念する道を回避する役目を担っている。
我々が
日本から学んだ(そして、日本がまだ学んでいる最中の)教訓は、
対症療法ではなく、
問題を根本的に解決しなければならないということだ。
中国が日本と同じ道をたどるかどうかは
誰にもわからない。
ノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマンなどは、
中国が日本以上に深刻な不況に陥ることを懸念している。
確実に言えるのは
「日本化のリスク」を抱えているのは
日本だけでなく
中国も同じということだ。
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日本はアメリカさんの経済状態で
全て、
日銀、政府は動いてますので
このようにああだのこうだの
言われましても
何も変わりませんし、
どなたが日銀総裁になられても
どうにも出来ない
では、
チェンジする意味ないですね。
はいそうです
ポーズです。