【政商】ソフトバンクの横暴
現代ビジネスで電波行政を無視するソフトバンクの横暴が記事になっていたので紹介する。
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【現代ビジネス】
電波行政の秩序破りに苛立つ総務省。イー･アクセス買収で2社分のプラチナバンドを手にしたソフトバンクの成算とは
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33733
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33733?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33733?page=3
～前略～３ページより
■総務省との暗黙の了解を昂然と破る事態
話を戻すと、ソフトバンクは今年2月、他社に先駆けて900㎒帯の周波数を獲得した。そして6月に、NTTドコモ、KDDI(au)、イー･アクセスの3社が700㎒帯の周波数を、それぞれ比較審査方式で分け与えられたのだった。いずれもプラチナバンドと呼ばれる使い勝手のよい周波数である。
結局のところ、「携帯4社にタダで周波数を配分して、その点に関する競争条件を揃えるから、その中で競争して利用者の利便に努めてほしい」というのが、総務省の仕切りであり、本来ならば高価な周波数を無償で割り当てて貰った携帯電話会社の側も、これを暗黙の了解として受け入れたはずだったのだ。
ところが、総務省から見ると、この暗黙の了解を昂然と破る事態が勃発した。それが、ソフトバンクによるイー･アクセスの買収劇だ。
そこで注目すべきが、冒頭で紹介した樽床大臣の「法治国家ですから法律に則ってということについて、確認をさせていただく」という発言である。
実は、総務省は、電波法に基づいて、携帯電話各社に周波数を付与する際に様々な条件を付けている。
その中で、まず、今回のM&Aによって、700㎒帯域の周波数をソフトバンクグループが取得できるかどうかという点に抵触しそうなのが、審査基準に盛り込まれていた「申請者が複数申請を行ったり、申請者である法人の役員等、議決権が3分の1以上の出資関係にある者が申請を行っていないこと」という規定だ。
これは、ダミー会社を使って、複数の電波を取得する行為を防ぐための規定だが、あと出しジャンケン的に、電波を割り当てられている企業を買収する行為にも適用すべきではないのか、という議論があるという。
このほか、周波数免許の取得から「7年後の年度末まで」に行うように義務付けられている「人口カバー率で80%以上」を満たすネットワークの建設資金をソフトバンクグループが調達することができるのか、同じく「7年後の年度末まで」に「占有周波数帯域の10㎒以上で3.9世代移動通信システムの運用を開始しなければならない」といった規定を満たす資力があるかどうかも注目点だろう。
■ソフトバンクに甘い蜜を吸わせる民主党政権
大阪大学の鬼木甫名誉教授が2010年11月に公表した試算(一人当たりGDPなどを参考に算出)をあてはめると、電波オークションを実施していれば、イー･アクセスが保有する700㎒帯域の周波数は、2,730億円程度の価格がついてもおかしくなかった。つまり、国庫は2,730億円の税外収入を得る機会を失った。半面、イ―･アクセスはタダで得たものを転売して労せずに1,800億円を稼ぎ出し、ソフトバンクは格安な買い物をしたのである。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33733?page=4
～中略～４ページ後半
視野を転じると、ソフトバンクがイー･アクセス保有のプラチナバンドを取得することは、ライバルのNTTドコモやKDDI(au)にとって大変な脅威である。ソフトバンクが2社分の周波数を占有することで、収容できるユーザー数に決定的な開きができてしまうからだ。「新規に取得したプラチナバンドだけでなく、以前からイー･アクセスが使用してきた1.7㎓帯域も含めて国家に返納して貰わないと競争条件が歪む」(ライバルの大手通信事業者)といった批判も聞こえて来る。
そして、最後に、本来ならば、誰よりも強く文句を言わなければならないのは、国民･納税者だ。その矛先は、膨大な国庫収入を生むプラチナバンドを無償で割り当てたにもかかわらず、半年も経たずに、転売という錬金術に使われる結果になったからだ。
民主党政権は、太陽光発電でも法外な全量買い取りで、孫正義社長の率いるソフトバンクグループに20年にわたって甘い蜜を吸わせる決定を降している。この政権は、いったい、いつまで、こうした理不尽な政策決定を繰り返すのだろうか。
就任直後とは言え、樽床大臣は、政治家としての「鼎の軽重」を問われる局面にいきなり遭遇した格好だ。
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これは酷い！
プラチナバンドを無償で貰いながら、さらに他社のプラチナバンド買い取るなんて、まっとうな商売じゃない。
孫 正義って人は政府、いや日本国民を食い物にするハゲタカじゃないのか？
電波の周波数帯というのは国民の公共財産です。
これは有限の資源です。
ある企業を買収したから周波数帯が広く使えるなんて横暴は
絶対に許してはいけません。
データー通信ＵＱに決定だな。
民主党の次はソフバンはじめとする反日企業をどうにかしなきゃなりませんね