いよいよ児童ポルノ法が改定されそうな状況に

　火曜日、衆議院議員の保坂展人さんが児童ポルノ法とネット規制の問題を考える集会を開催するということで衆議院第二議員会館へ。
　
　告知が一週間前かつほぼ保坂さんのブログだけだったので参加者は十数名程度。以前より、署名をはじめ様々な活動をしている人たちばかり。いわば「いつもの顔」というヤツである。
　そうした面子なので、主にこの間の情勢分析と論点整理が話し合われた。
　
　保坂さんによれば、解散が先延ばしになり審議する法案も少ないことから、今国会会期中に児ポ法改定案の審議が行われる可能性が高まってきたという。十分な審議のないままに、早急に賛成多数で可決されてしまう可能性も否定できないということだ。
　
　こうした情勢を受けて６月から行われていた「創作物の規制/単純所持規制に反対する請願署名」のメンバーも、署名を提出するためのベストな頃合いを見計らっているということだ。
　
　この署名では、既に２万筆を超える署名が集まっているが、署名事務局に寄せられる問い合わせの中には「もし改定案が可決されてしまったら、どうするつもりですか！」といった非難めいたものも多いという。
　
　署名活動は、この問題を知らなかった人たちへの啓蒙や論点整理など有益な面は多い。ただ法案の行方に、どれだけ影響力を与えられるかといえば疑問だ。（これは、規制を推進する側の署名にも同じことがいえる）
　もし、署名さえすれば何とかなると思っていたのならば、それは非常に幼稚な思考だ。
　
　こうした状況では、仮に法律の改定がなされてしまった場合には、様々な形で不安の声が現れ、誰に責任を取らせるかという声が広がっていくことが容易に想像できる。
　
　だが、責任が当事者総体にある。
　様々な形で規制の足音が近づきながら、女性向けジャンルでは未だに危機感が少ない。（これを裏付ける出来事としては、北海道から沖縄まで全国各地で即売会を開催している企業Ｙが「ウチは中高生が中心だし開催規模も小さいから」と署名活動への協力を拒否したことが挙げられるだろう）
　また、同人誌図書館構想をめぐる問題からは、表現を行う人々も自らの行為に対して無責任であったことを露呈させている。
　
　もしも、今回の改定案が成立したならば、その時には誰もが「原罪」を背負ったことを自覚するべきだろう。
　そして、そこからようやくリスタートが始まるのだ。
　「どうなるの」「なにをすればいいの」を繰り返す時代は、もう終わった。
　
　ところで、昨今、ウェブ上で反対論が広がっている国籍法改定案だが、国会議員の中でも反対論が広がっているようだ。
　というのは、多くの国会議員のもとに反対を唱えるＦＡＸが大量に送信されているからだという。
　中には、日に３００枚近くに送りつけられている議員もいるという。
　大量の紙という物理的に見える攻撃は、メールよりも格段に有効なようだ。
　
（昼間たかし）