小学館「単純所持規制は別件逮捕の危険がある」

　児ポ法改定案やインターネット規制法案などは、いったいいつ国会に提出されるのか？
　肝心な提出時期は、誰に聞いても「わからない」との答えが返ってくる。

　インターネット規制に関しては、自民党内部でも紛糾している。
　従来から取りざたされている高市案に対して、党内総務部会の違法・有害情報対策プロジェクトチーム（山口俊一委員長）が取りまとめた案は、フィルタリングを「努力義務」とどめるというもの。
　高市案と真っ向から対立する形だが業界からは歓迎の声も聞かれている。
　この２つの案は、まったく調整がついておらず、この先どのような形になるのかも見えてこない。

　民主党でも４月23日には池田信夫さんを招いてヒアリングを行ったり積極的に法案の取りまとめも行っている。
ところが、消息筋によれば「ヒヒアリングも、あと何回続くのかまったくわからない」との声も聞こえてくる。
　児ポ法改定案やインターネット規制法案共に、このまま５月に入ってもヒアリングが継続される予定。
　
　そうした中、４月22日には、小学館の役員で社団法人日本雑誌協会の倫理委員長を務める山了吉さんが児ポ法改定問題を話し合うヒアリングに招かれ、「児ポ法に漫画をいれることは法益が違う」「単純所持は別件逮捕の危険がある」ことを中心に意見を述べたとのこと。

　大手出版社の動向はほとんど見えてこなかった児ポ法問題だが、少なくとも規制強化には反対する方針で一致していると考えてよいだろう。

　児ポ法に関しては、ここ最近、アメリカ大使館の二等書記官・スコット・ハンセンなる人物が、様々な国会議員に規制強化の働きかけを行っているという。
　ぜひ、この人物にも話を聞いてみたいものだ。

　（昼間 たかし）