１．原発なし「日本立ち行かず」
どじょうさんは何を持ってこんな断言をしているのだろうか。いい加減な発言。でも、これも国民というより、地元の責任者の責任逃れのためのアリバイ作りでしかない。福島ででたらめであったことがわかった現状の体制（保安院含め）がＯＫを出したところで、何が安全なのか。免震棟もない、断層があるかもしれない、という状況で再稼動は更に自分の信頼を失うだけなのに。
２．日本版ＮＳＣ創設を
この日経・ＣＳＩＳのシンクタンクは、日本を操縦する司令塔とのシンクタンクであり、ここから発信される情報はアメリカの方針を示していると思われる。きっと今回の福島の事故などから日本への不信感があり、地球規模の事故（つまり自分たちにも被害が及ぶレベル）の場合は、日本に任せず、自分たちがイニシアチブをとって解決していこうということか。
３．所得・相続税 議論先送り
社会保障も先送り、税制改革も先送り、結局残るは「大増税」となるのか。自民党もやはり賞味期限の終わった政党だったということ。総選挙で勝った側も負けた側も、民意を読みきれていなかったということ。
４．生産拠点 ３年で４割減
日本の企業も簡単にリストラするようになってしまった。日本の企業の文化から、会社への忠誠心を奪い、チームで仕事をすることを軽視するようになってしまったら強みがなくなる。外国企業の思うつぼである。アメリカって怖い国だな、と思うのは、アメリカ国内では様々な賃金・評価へのアプローチがあるのに、日本に導入されたときは、その中でも日本の良さを奪う面が一様に賞賛されて導入されてしまったことである。外資系コンサルのすべてがそんな思惑があったとは思わないが、そのせいで日本の企業文化は大きく変質してしまった。
５．原発撤退の混乱「伝え方に問題」
結局、言った、言わないの責任感のない大人たちの勝手言い放題。そして追求する側も甘すぎ。事故で非難している人に変わって追求してもらいたい。人の命を奪う可能性のある原子力を扱う人だちが、緊急時に「伝え方が悪かった」なんてありえない。誰も責任をとらないつもりか。
６．「１５日までに成案を」
どこまでも暴走したいんだね。国論を２分する消費税、一週間で？社会保障の一体改革もできてしまうのか。逆に増税さえできれば、あとはどうでも良い、ということ。どんな妥協でもいいから法案提出までこぎつけろ、ということ。やはり、止めるべきだし、成立したとしても、次期総選挙で賛成した議員を落選させるしかない。
７．野村 管理不備か
増資インサイダーで野村証券が集中砲火。何かしでかしたのだろうか。野村だけが管理が甘いとは思えないのだが。まあ、野村だから接近できる情報もあるのだろうけど。海外当局との連携で摘発されているので、リーマンとの合併で海外展開を強化した野村への逆風もあるのか。まだよくわからない。
８．銀行救済 ＥＵ協議へ
ギリシアに続いてスペインに飛び火。でも、ギリシア問題についても、原因は最終的な財政状況の悪化ではない。これは結果であって、原因は別のところにある。「既得権の代表である公務員の高待遇、成長なき戦略、急激な増税」である。これは今の日本の政権がやろうとしていることとまるっきりいっしょである。増税しないとギリシアのようになるぞ、というのは何も知らない国民への財務省の体のいい脅しであり、本当は増税したらギリシアのようになってしまうのである。
日本経済新聞より