改正育児介護休業法に伴う措置として

「子の養育又は家族介護を行い、
又は行うこととなる労働者の職業生活と
家庭生活との両立が図られるようにするために
事業主が講ずべき措置に関する指針」

の一部が改正されています。

事業主の努力義務とされている
個別周知や育児目的休暇導入に関して
事業主が講ずべき措置等が追加されました。

育児介護休業法第２４条にある
「労働者の申出に基づく育児に関する目的のために

利用することができる休暇」
について、

・配偶者の出産に伴い取得できる休暇
・入園式などの行事参加に利用できる休暇

など指針内に例示されています。

さて、内閣府が公表（６月１６日）した
配偶者の出産直後における
男性の休暇取得に関する実態調査によると

配偶者の出産直後２ヶ月以内に休暇を取得した男性は
・・・５５．９％

休暇を取得したかったが、取得できなかった男性は
・・・２９．１％

だそうです。

理由は
・業務が繁忙（２７．０％）
・休暇を取りづらい職場（２３．５％）

など、職場に関係する要因が上位に並んでいます。

政府は少子化社会対策大網（２０１５年）において
男性の配偶者の出産直後２ヶ月以内の休暇取得率を
２０２０年までに８０％以上とする数値目標を掲げています。

休暇を取りやすい職場環境の整備が必要となってきます。

指針内に例示があるような休暇を設ける、
育児介護休業制度に関する事項を周知し、
育児介護休業制度への理解を深めるなど、
休暇や休業を取りやすくする
職場環境を作っていきましょう。

～つづく～

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２０１５年５月に出版した伊藤の著書

『夫が死ぬ前に妻が知っておく６７のこと』

男性の仕事と育児の両立支援③～改正育児介護休業法（2017.10.1施行）～