若生新聞：国は本気で「空き家問題」を考え実行するか。首都圏だけで新宿区の５倍の面積あり

初冬の大人のかわら版

　

首都圏の空き家は
約１８５万戸（2008年）、
１０年前に比べ２割増加、
現在も増加傾向にあり

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ダイパーシティ
（大人編）

■国は本気で「空き家問題」を考え、実現するのだろうか

 


☆ミ：総務省は、５年に一度、全国の世帯を抽出して実施している「住宅・土地統計調査」を行っています


☆ミ：２００８年時点の調査資料によると、首都圏の空き家は約１８５万戸で、１０年前に比べ２割増加、現在も増加傾向にあるようです

☆ミ：１戸当たりの面積を仮に５０平方㍍としたとき、その面積は東京・新宿区の５つ分の面積の空き家が存在する計算になるというのです

■縦割り社会の慣習をもつ省庁の取り組みが発表されています


☆ミ：厚生労働省は来年度、高齢者向けのケア付き賃貸住宅を整備するモデル事業を始める計画だとしています

☆ミ：外郭団体の社会福祉法人（既得権者）などを事業主体にして、整備費や人件費への補助金の創設を検討しています



■国土交通省も９月、空き家の賃貸活用に向けた検討会を発足させました

☆ミ：来春までに流通を促進する問題をまとめた上で、住宅の管理・取引ルールなどを定めたガイドラインを策定するとしています


■現実を直視したとき、法的措置などから国民ベースに落とし込まれるには数年かかりそう

１ 

■待機児童の解消や介護問題、身近にはシニアの集会場など、地方自治体自身が先駆けて行動すれば、実現は早くなりそうです

■待機児童数は、これまでの終身雇用制度に基づき、世帯主が正社員であることの縛りから非正規社員、パート、派遣社員など、ライフスタイルにあわせた発想が各自治体ベースで実行できるかが課題であろう

■横浜市や西宮市が待機児童でゼロ化は、過去の終身雇用制度の正社員の待遇者に対応したもので、非正規社員や派遣、パート家族には恩恵に浴する環境は整っていないのです

※明日に続く

≪今日は「国鉄、リニアモーターカーが
実験センターで時速504Kmを
達成(1979)」の日≫

（出典　産経新聞、日本経済新聞、Wikipedia、

日刊ゲンダイ、夕刊フジ他）　

2013年12月12日 91646号