東日本大地震と津波の義援金活動が広がっています。

今日も諸見里しのぶ選手をはじめ福嶋晃子さんたちが神戸三宮で募金活動の予定です。関西の赤ポロ軍団の皆さんも頑張って応援に行くことでしょう。

さて、各地の街頭で募金活動があり、職場でも募金活動がありますがこれは善意の方のご支援でしょう。地震被害がどのくらいかというのは想像もできません。復興には膨大な資金が必要でしょう。

日本人全員の1億2500万人が1,000円の募金をしても1250億円です。
1万円なら1兆2500億円・・・

政府が投入する資金は5兆円くらいでしょうから、日本人一人当たり4万円くらいになるでしょう。

復興には、もっと大きな資金が必要ですから、一人当たり10万円ということになりそうな予感です。

この資金について増税で対処するなんて考えもあるようですが、これは全くの不経済な話です。
確か湾岸戦争の時も増税がありました。あの時は「日本は資金だけ出して何の行動もしない」と批判されてクウェートからの感謝もされなかったという経緯がありました。

地震被害と電力供給不足で今年は明らかに生産力も購買力も落ちて景気低迷です。こんな時に増税するなんて傷口に塩を塗ることになると思います。

ここは震災復興のために公共事業をするしかないと思います。

第1に被害地域のインフラは壊滅的です。道路、トンネル、橋、鉄道、情報通信などは公共事業でしかできないことです。生活面でも電気、ガス、水道なども公共事業に近い存在です。

しかし、問題は以前あった場所に住宅や商店、漁港を作るのかということです。
都市計画、復興計画がなければ公共インフラも整備できません。

予想外の津波でしたから、防災面を考えて対策をするなんていうのも難しい問題です。

10mを超える防潮提をつくるなんてのは言葉では簡単ですが高さ10mならば底部の幅は20メートル以上になるでしょう。そしてこの防潮提が津波の前の地震で崩壊しないようにするとすれば、難しい工法をとらざるを得ません。現代の土木工学では可能だと思いますが、被害にあった全地域に対して行うとすれば大変な仕事になると思います。

まだまだ原発の動向も定まっていないし、とりあえずは被災者の毎日の生活を支援するしかありません。その為の義援金活動だと思います。


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