ブログネタ：消費税は何パーセントまで許せる？ 参加中平成２１年度版 世界の消費税率（出典 全国間税会総連合会）
全ての商品を一律に増税するのであれば１０％、食料品などの生活必需品とその他の商品とに分けて税率を設定するのであれば最高で２０％かな････。
単純に消費税率だけを比較しますと、消費税を導入している世界各国の中では日本の現行の５％という税率は低く見えます。
しかし日本の場合、全ての商品に一律の消費税率を掛けています。
現行の制度のまま消費税率だけをアップさせてしまいますと、年金暮らしのお年寄りの生活は間違いなく破綻します。
イギリスやオーストラリアなどでは食料品の消費税率は０％（無税）です。
スウェーデンやノルウェーは世界で最高の２５％という消費税率ですが、社会福祉が日本とは比較にならないほど充実していますので、国民からはほとんど不満が出ていません。
なぜ日本では消費税率がこれだけ議論されるのかといいますと、日本人の国民性がまず挙げられるのではないでしょうか？
日本人は増税になりますと、節約したり出費を抑えたりで物を買わなくなるという傾向があります。
そうなりますとＧＤＰが落ち込んでしまい、経済成長率が伸びなくなります。
そして、国家予算の使い道が不透明ということですね。
もしかするとこれが１番の問題なのかもしれませんが、日本の増税論というのは『富裕層が得をするようにできている』ということではないでしょうか？
エコカー減税にせよ住宅エコポイントにせよ、政府が打ち出している現行の減税政策に沿った資産購入ができるのは、やはり富裕層です。
所得税は累進税率をとっていますし、富裕層には相続税を課していますが、消費税については一律ですので、これでは低所得者の負担が増えるだけですし、富裕層には減税対象商品の購入が可能ですので、所得格差は開く一方です。
先日もブログ記事に書きましたが、第一生命経済研究所が発表した試算では、平均的なモデル世帯で現行５％の税率を１０％にすると、年間で１６万５千円の負担増になるとのことです。
この他に、財政健全化の指標で借金に頼らず政策的経費を賄えるかどうかを示す『プライマリーバランス』を黒字化するには、消費税率を２７．３％まで引き上げる必要があるという試算も出ています。
消費税率の引き上げは、現在の日本の国家財政を考えると仕方のないことなのでしょうけど、それに見合った社会福祉政策の充実や、年金などの保障が確約されなければ、やはり国民からは不満が出るでしょう。
目先の政策や政党の人気取りのための議論などしてないで、本当に日本という国にとって何が重要なのかということを考えた増税をしてほしいですね。
何だかグダグダと長々書いちゃったなぁ････。
